別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
石巻 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -18 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 7,250,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市新栄1丁目14番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に空地も見
られる区画整理済住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 陸前稲井

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
平成7年頃造成されたJR駅
近接の区画整然とした住宅地
域    


基準方位北6m市道 交通

施設
陸前稲井駅北方

500m
法令

規制
1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
非浸水地域として震災後に需要の高まりも見られた。しかし、新市街地等の宅地供給が進み、近隣周辺は中心部
とのアクセスが悪く、需要は弱まっている。地価は引続き下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市のうち旧北上川東側の住宅地域が中心である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心である。
近隣周辺はJR駅に近接するものの、移転需要収束後の熟成が進まず。空地が散見される。最近は、建築費上昇を含む
物価高の影響を受けつつある。土地は250㎡程度の標準規模で700万円程度、中古住宅で1500万円程度、新築
の建売住宅で3000万円以内が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は少なく、自用目的の取引が散見される程度で、賃貸市場が形成されていない。このため収益価
格は試算せず、周辺地域の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 64.0]
[102.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン低金利、新型コロナ、物価高の影
響を受ける。石巻圏では移転需要の収束、復
興事業は終了し、住宅地の需要は弱まってい
る。

JR駅近接の平坦地勢の住宅地域であるが中
心部との接近性が劣るため需要は弱含み。空
地が散見される。


西道路のため日照等の居住の快適性にやや優
れているが、効用の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
30
-3
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
b 23120
60
-1011
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 23120
20
-32
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 23120
60
-46
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
e 23120
30
-1031
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,612  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,154 
100
[ 101.0]

27,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,400 
b (            
33,194  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,537 
100
[ 118.8]

27,388 

27,900 
c (            
29,491  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,255 
100
[ 110.4]

26,499 

27,000 
d (            
32,167  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

36,647 
100
[ 136.5]

26,848 

27,400 
e (            
28,719  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,317 
100
[ 104.5]

27,098 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



石巻 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域にあって、自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成
立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
石巻 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -18 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 7,250,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市新栄1丁目14番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に空地も見
られる区画整理済住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 陸前稲井

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
駅接近性は良好であるが、旧
北上川と広大な森林によって
分断された住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前稲井駅北方

500m
法令

規制
1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然と整備された旧北上川以東の住宅地域であるが、所々に空地が残っており、新たに需要を喚起する要因
も見当たらないことから、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石巻市内のうち旧北上川以東の住宅地域一帯。主たる需要者は、圏内の居住者が中心である。区画整然
とした住宅地域が形成されているものの、市内中心部からの道路アクセス等が劣る地域で、地域的選好性は総じて低い
。また、移転需要が終息した現在は、旧北上川以西や沿岸部からの人口流入も見込み難く需要は弱含みが続くと思料す
る。需要の中心価格帯は、土地は250㎡程度で700万円前後、新築戸建住宅では2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にアパート等の賃貸用不動産はなく、賃貸市場が成立していないため、収益
価格は試算できなかった。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象不動産と代替性のある多
数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 64.6]
[102.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の停滞や人口減少等の影響から利便
性・住環境の良否による地域の選別が進んで
おり、一部地域を除き需給バランスは悪化し
ている。

旧北上川以東の区画整然とした住宅地域。市
内中心部へのアクセスに劣り、地域的選好性
が低いことから空地も多く見られ、需要は弱
含みである。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
40
-1026
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.9m市道
、中間画地




1低専

(60,80)
b 23120
10
-25
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
南東6m、
北東6m、
三方路


1中専
地区計画等
(70,200)
c 23120
20
-32
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 23120
80
-56
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,176  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,618 
100
[ 100.0]

27,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,200 
b (            
28,604  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

26,441 
100
[ 104.0]

25,424 

25,900 
c (            
29,491  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,196 
100
[ 102.0]

28,624 

29,200 
d (            
33,084  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,593 
100
[ 115.0]

28,342 

28,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



石巻 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、地域内にアパート等はほとんど見られず、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地
域と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ