別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
石巻 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高田 康弘   TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市大街道西1丁目8番32
「大街道西1-11-98」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
低層中規模一般住宅
が多い住宅地域
東6m市道 水道 陸前山下

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部に近い大街道地
区のうち、国道398号線北
側背後の既成住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前山下駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域自体に特段の変動要因はなく、現状のまま推移すると予測。人口減少に伴い市全体で不動産需要は減少傾向
が続いており、当面、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市街地及びその周辺の住宅地域一円。需要者の中心は旧石巻市居住者だが、隣接旧町地区からの
転入も見られる。市全体で復興事業等による宅地供給が大幅に増えた一方で、人口は減少傾向にあり、需要者による地
域の選別が進行。市街地中心部に近い既成住宅地域でも不動産取引が停滞気味で、需給バランスは悪化している。土地
は210㎡程度で700万円台、新築戸建住宅は2,500万円~3,000万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートも見られるが、市全体でアパートは供給過剰となっている。土地価格に見合う賃料水準が形成されてお
らず、試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため、収益価格は試算できなかった。取引も自用目的が中
心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的な比準価格を妥当と判断し、
代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少の影響等から市全体の不動産市況は
総じて弱含みで推移。利便性や居住環境等の
良否による地域・物件の選別化が進行してい
る。

国道398号線沿いに各種商業施設があり、
生活利便性は概ね良好であるが、市全体の不
動産市況が弱含みで、需要は減少傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
30
-27
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23120
10
-1026
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
西6m、角地




2住居

(60,200)
c 23121
00
-1011
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
南4m、角地




準工

(70,200)
d 23120
40
-63
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




準工

(70,200)
e 23121
00
-68
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,865  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,799 
100
[  99.0]

33,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

33,500 
b (            
34,624  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,515 
100
[  98.0]

34,199 

34,500 
c (            
33,677  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,598 
100
[  97.0]

33,606 

33,900 
d (            
23,918  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,105 
100
[  83.7]

27,605 

27,900 
e (            
29,791  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,378 
100
[  86.5]

33,963 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



石巻 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
石巻 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市大街道西1丁目8番32
「大街道西1-11-98」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
低層中規模一般住宅
が多い住宅地域
東6m市道 水道 陸前山下

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大街道地区で国道398号の
北側背後に位置する既成住宅
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前山下駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道398号の北側背後に戸建住宅やアパート等が建ち並ぶ地域であり、当面は現状維持の状態で推移するもの
と予測する。当地域においては、住宅地は供給過剰、地価水準も下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大街道地区を中心とする市内全域の住宅地域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層であり、圏外から
の流入は限定的。圏内では、土地区画整理事業による住宅インフラ整備等により住宅地の供給過剰状態が継続している
。当地域は既成住宅地域に存し、住環境等において特段の選好性を有しないことから、住宅地需要はやや低調。需要の
中心価格帯は、土地は210㎡程度で700万円台前半、同規模の新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道背後の住宅地域に存し、戸建住宅の他、アパート等も見られるが、災害公営住宅の整備、人口減少・高齢化により
、賃貸需要は低調、建築費上昇も相俟って、土地に帰属する純収益の確保が困難なため、収益価格は試算出来なかった
。居住の快適性が重視される地域であり、自用の取引が中心であることから、取引事例に基づき試算された実証的な比
準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[101.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
石巻市では人口減少及び高齢化が継続する一
方、住宅地の供給過剰感が薄れず。住環境、
利便性等による選好性の二極化が進行。


国道398号北側背後の既成住宅地域。都市
計画道路石巻工業港運河線は一部開通したが
、価格時点において特段の影響は見られない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
30
-27
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23121
00
-1011
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
南4m、角地




準工

(70,200)
c 23120
30
-28
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 23120
70
-16
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、西6m、
三方路



準工

(60,200)
e 23121
00
-68
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,865  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,799 
100
[  95.0]

34,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,900 
b (            
33,677  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,285 
100
[  98.0]

32,944 

33,300 
c (            
31,492  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,993 
100
[  89.3]

34,707 

35,100 
d (            
32,967  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

30,959 
100
[  88.2]

35,101 

35,500 
e (            
29,791  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,378 
100
[  88.2]

33,308 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



石巻 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
アパート等の賃貸物件は供給過多、人口減少・高齢化の進行により賃貸需要は低調であり、建築費上昇も相俟っ
て、土地に帰属する純収益の確保が困難なため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ