別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
石巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 田中 忠一   TEL.
鑑定評価額 4,530,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市井内字二番85番1
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅に事業所、
店舗等が混在する住
宅地域
南東9.5m県道 水道、下水 陸前稲井

120m
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに形成された既成住
宅地域


基準方位北、9.5
m県道
交通

施設
陸前稲井駅南西方

120m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
石巻市郊外の戸建住宅、事業所等が混在する地域で、土地需要は乏しく需給バランスは悪化している。人口減少
に伴い市全体で不動産需要は減少傾向が続いており、当面、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は井内地区を中心とした石巻市市街地東部の住宅地域等であり、需要者は地縁を有する居住目的の個人等と
考えられる。当市の人口減少傾向を反映し、郊外での宅地需要は減少傾向にある。需要の中心となる価格帯は、270
㎡程度の更地で、総額約450万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺においてはアパート等の賃貸物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算できなかった
。主たる需要者は居住目的の個人であり、自用目的の取引が中心となるため、取引価格の水準を指標に価格が決定され
ることが一般的と認められる。したがって、現実の不動産市場の実態を反映した比準価格を標準とするとともに、代表
標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[106.3]
[101.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は減少傾向となっており、全体的に
需要が低調な中、新型コロナウイルスの影響
の長期化により不透明感が増している。


需要は弱含みで推移しており、地価は下落傾
向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
50
-8
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 23121
00
-21
石巻市

建付


  
(           ) 
台形 西5.7m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 23120
70
-62
石巻市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南西11m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23120
60
-73
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 23120
20
-12
石巻市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,664  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,174 
100
[ 100.6]

16,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,200 
b (            
17,530  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

17,709 
100
[ 101.7]

17,413 

17,600 
c (            
12,011  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,963 
100
[  80.8]

14,806 

15,000 
d (            
15,132  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,041 
100
[ 103.5]

14,532 

14,700 
e (            
18,181  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,593 
100
[ 105.6]

16,660 

16,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



石巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
石巻市川東地区の住宅地域では賃貸需要が乏しく、経済合理性のあるアパート等の賃貸経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
石巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 4,500,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市井内字二番85番1
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅に事業所、
店舗等が混在する住
宅地域
南東9.5m県道 水道、下水 陸前稲井

120m
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに形成された旧来か
らの住宅地域


基準方位北、9.5
m県道
交通

施設
陸前稲井駅南西方

120m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧北上川、真野川、牧山の間に形成された旧来からの住宅地域。特段の変動要因はなく、当面は現状維持で推移
するものと予測する。市中心部との連続性に劣り、住宅地需要は低調。地価水準は下落基調と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、井内地区を中心とする市内全域の住宅地域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層であり、圏外からの
流入は限定的。圏内では、土地区画整理事業による住宅インフラ整備等により住宅地の供給過剰状態が継続している。
当地域は、交通利便性ではやや劣る地域であることから、住宅地需要は低調である。需要の中心価格帯は、土地は27
0㎡程度で500万円前後、同規模の新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部とは旧北上川を挟んだ住宅地域に存することから、交通利便性ではやや劣るため、賃貸需要は弱く、収益性に
着目し、土地取得及びアパート建築を行う新規投資が殆ど見られないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居
住の快適性が重視される地域であり自用の取引が中心であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価
格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[106.4]
[101.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
石巻市では人口減少及び高齢化が継続する一
方、住宅地の供給過剰感が薄れず。住環境、
利便性等による選好性の二極化が進行。


県道沿いに形成された旧来からの住宅地域。
藤巻街道の整備はされたが、旧北上川を挟む
立地故に、市中心部への交通利便性はやや劣
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
80
-52
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.6m市道
、西6.8m、
角地



2住居

(70,200)
b 23120
90
-50
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




2住居

(60,192)
c 23120
50
-57
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南3m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 23120
60
-12
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
e 23120
10
-55
石巻市

更地


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
南西6m、
二方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,027  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

17,037 
100
[  98.8]

17,244 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,400 
b (            
15,028  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,716 
100
[  92.2]

15,961 

16,100 
c (            
14,610  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

15,380 
100
[ 103.1]

14,918 

15,100 
d (            
20,475  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,434 
100
[ 124.7]

16,387 

16,600 
e (            
22,663  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

24,423 
100
[ 136.2]

17,932 

18,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



石巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、市中心部から離れていることもあり賃貸需要は弱く、収益性に着
目し、土地取得及びアパート建築を行う新規投資が殆ど見られないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ