別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台泉 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -34 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区将監1丁目9番29
「将監1-28-16」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが混在する住宅
地域
南4.9m市道 水道、ガス、下水 泉中央

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉区北部の丘陵地に位置する
大型住宅団地内の住宅地域。


基準方位北、  4
.9m市道
交通

施設
泉中央駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
開発時期が古い住宅地域で、老朽建物の建替えや画地分割等が進行していくと予測。泉中央駅周辺の地価高騰の
影響から、割安感のある標準地周辺の需要は根強く、地価は当面上昇傾向を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄泉中央駅の北方に広がる将監団地及びその周辺の住宅地域。需要者は市中心部に勤務する若夫婦等
が中心だが、分譲目的の不動産業者等も増加している。コロナ禍の在宅勤務による戸建需要増から需要は堅調。ただし
街路条件や地勢等で売れ行きに差があり、小中学校に近接する地域の人気が高い。画地分割後の分譲が活発で取引単価
は上昇傾向。200㎡程度の土地で2000万円弱、画地分割後の新築戸建で3500万円前後が取引の中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住快適性等を指向する住宅地域で、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視し意思決
定を行う傾向が強く、比準価格はこうした過程を反映し説得力が高い。なお周辺地域にはアパートも存するが、近隣地
域は戸建住宅主体の地域で、戸建住宅の賃貸は希である事から、収益性からのアプローチはなじまないため収益価格は
試算しなかった。よって本件では、代表標準地からの規準価格と開差も少ない比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[109.0]
100
100
[102.0]
100
[131.3]
[104.0]
100
91,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向で古い住宅団地は高齢化も進
行。ただし在宅勤務の浸透で戸建需要は増加
。画地分割後の分譲も多く見られ、戸建需要
は堅調である。

泉中央駅周辺及び県道22号線東側に比して
割安感があり、また画地規模も200㎡前後
の画地が多く、総額面からも根強い需要が見
られる。

個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
80
-68
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
西6m、二方路




1低専

(50,80)
b 23130
70
-56
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 23130
80
-34
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23130
30
-101
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23130
90
-35
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
宅造規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,545  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

116,083 
100
[ 124.8]

93,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,700 
b (            
109,778  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

114,126 
100
[ 119.6]

95,423 

99,200 
c (            
108,309  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,850 
100
[ 118.8]

94,150 

97,900 
d (            
87,254  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

106,542 
100
[ 117.7]

90,520 

94,100 
e (            
116,918  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.6]

101,375 
100
[ 111.4]

91,001 

94,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



仙台泉 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の敷地としての使用がほとんどであり、アパート等の賃貸需要は弱く、賃貸市場が成熟していな
いため賃料水準が把握できない。また、一戸建て住宅の賃貸も所有者の転勤等に伴う一時的なものが多く、一般
的ではないことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
仙台泉 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -34 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 96,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区将監1丁目9番29
「将監1-28-16」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが混在する住宅
地域
南4.9m市道 水道、ガス、下水 泉中央

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.8 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和46年頃に開発された大
規模住宅団地に隣接する既存
住宅地域


基準方位北4.9m
市道
交通

施設
泉中央駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、今後は、老朽化した建物の建替や画地の細分化が進むものと考察した
。地下は割安感から上昇傾向であり、当分の間同様の傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、将監地区全体及びその周辺の住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得を目的とする個人であ
る。周辺地域に対する割安感や低金利の影響により、地価は上昇傾向を有する。以上の中心となる価格帯は200㎡程
度の更地で1,800~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅取得を目的とする取引が主で、将監1丁目地区及び七北田地区の類似地域において取引事例が収集できた。一
方、公法上の規制により投資採算がとれる共同住宅を建築することが不可能で、貸家に対する需要も少ないことから収
益価格を求めることはできなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[102.0]
100
[124.5]
[104.0]
100
96,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉区の住宅地域は低金利等の影響が継続して
いることから地価上昇傾向が続いている。割
安感のある地域は地価が大幅に上昇している


地下鉄駅からやや遠隔に存するが、周辺地域
との比較で割安感があることから地価は大幅
に上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.2
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
10
-33
仙台市泉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 23130
80
-68
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
西6m、二方路




1低専

(50,80)
c 23130
10
-72
仙台市泉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
東9m、角地




近商

(70,251)
d 23130
40
-6
仙台市泉区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,420  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

110,221 
100
[ 118.8]

92,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,500 
b (            
110,545  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

114,233 
100
[ 123.1]

92,797 

96,500 
c (            
132,390  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

128,734 
100
[ 137.3]

93,761 

97,500 
d (            
63,519  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

71,057 
100
[ 122.8]

57,864 

60,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +0.5 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +0.5 環境     +21.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   +1.3 環境     +33.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +0.3 環境     +21.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,800 円/㎡]  



仙台泉 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、投資採算に適う共同住宅の建築が困難であり、貸家についても転勤に伴う一時的な供給が認められる程
度であることから、適正な賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ