別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
仙台泉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -24 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 松尾 公平   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 55,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区北中山1丁目2番13
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 八乙女

6.9km
(2)



①範囲 東   240 m、西    40 m、南   170 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和末期に土地区画整理事業
によって造成された郊外の住
宅団地。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
八乙女駅西方

6.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
他の大規模住宅団地に比較し地価水準が低いため、一次取得層を中心に需要は根強く、当面はこの傾向が続くと
思われるが、市内の人口増加が終焉した場合、利便性の弱い当地域ではその影響が大きいと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北西部の住宅団地一円。主な需要者は市中心部に通勤する給与所得者が多く、圏外からの流入も多い
とみられる。泉区内の他の大規模住宅団地に比較し地価水準が低いことから、一次取得層を中心に需要は根強く、中古
住宅の取引も多い。需要の中心価格帯は更地で1300万円程度、中古住宅の場合は2000万円程度、新築戸建では
3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパート等の収益物件は少なく、賃貸市場が形成されていない、自用目的での取引が中心の地域と考えら
れるため、収益還元法の適用は困難である。よって、現在の市場の取引水準を反映していると考えられる比準価格を採
用することとし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[108.9]
100
100
[103.0]
100
[142.8]
[103.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景にして、利便性と環境の優れた
地域での地価上昇が続いており、地価の割安
な周辺地域へ波及している。


中心市街地への距離があるものの住環境は良
好であり、割安感から根強い需要が見られる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
80
-35
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23130
40
-1033
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23130
40
-1008
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23130
30
-91
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北6m、準角地




1中専

(70,200)
e 23130
10
-1028
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,049  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,986 
100
[ 100.0]

52,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,600 
b (            
53,618  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

57,010 
100
[ 104.0]

54,817 

56,500 
c (            
52,199  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,129 
100
[  94.1]

56,460 

58,200 
d (            
47,187  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

46,007 
100
[  92.1]

49,953 

51,500 
e (            
67,278  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,806 
100
[ 122.4]

53,763 

55,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,200 円/㎡]  



仙台泉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、地域内にアパートはなく、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台泉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台泉 -24 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市泉区北中山1丁目2番13
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 八乙女

6.9km
(2)



①範囲 東   240 m、西    40 m、南   170 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
東北自動車道の北西側に位置
する郊外住宅団地内の住宅地
域。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
八乙女駅西方

6.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域で、当面現状の住環境が維持されると予測。都心から距離があるものの街路条件や住環境は良
好で、在宅勤務需要に加え割安感に着目した需要も継続しており、地価は引き続き上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉区北西部の丘陵地に広がる郊外住宅団地一円。需要者は仙台市内及び隣接町村に勤務するサラリーマン
層が中心。市街地部と比した割安感から住宅需要は堅調で、新興住宅団地の人気が高いが、コロナ禍の在宅勤務による
戸建需要増を反映し、開発時期が古い住宅団地でも取引が増えている。また既存画地を分割しての分譲も多く、単価は
上昇傾向。取引の中心となる価格帯は、土地は200㎡前半で1000万円台前半、新築戸建で3000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住快適性等を指向する住宅地域で、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視し意思決
定を行う傾向が強く、比準価格はこの意思決定過程を反映し説得力が高い。なお、近隣地域及び周辺地域は戸建住宅主
体の住宅団地であるが、戸建住宅が賃貸されるケースは希で、収益性からのアプローチはなじまないため収益価格は試
算しなかった。以上より本件では、代表標準地からの規準価格と開差も少ない比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台泉 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[109.0]
100
100
[103.0]
100
[147.9]
[103.0]
100
53,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向で古い住宅団地は高齢化も進
行。ただし在宅勤務の浸透で戸建需要は増加
。画地分割後の分譲も多く見られ、戸建需要
は堅調である。

郊外住宅団地の中でも外縁部に位置するが、
割安感と良好な住環境から根強い需要が見ら
れ、引き続き地価は上昇傾向を維持している


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台泉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
80
-35
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23130
40
-87
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23130
90
-5
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
d 23130
70
-25
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e 23130
20
-65
仙台市泉区

建付


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
西6m、角地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,049  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,934 
100
[ 101.0]

52,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,000 
b (            
73,069  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,496 
100
[ 136.4]

53,150 

54,700 
c (            
73,270  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,348 
100
[ 136.4]

54,507 

56,100 
d (            
51,153  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,855 
100
[  93.0]

55,758 

57,400 
e (            
47,594  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,830 
100
[  92.8]

52,619 

54,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.96 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



仙台泉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の敷地としての使用がほとんどであり、都心部からも離れアパート等の賃貸需要は弱く、賃貸市
場が成熟していないため賃料水準が把握できない。また、一戸建て住宅の賃貸も所有者の転勤等に伴う一時的な
ものが多く、一般的ではないことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ