鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台太白 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１４０００ -307	仙台市太白区		更地	（　）	ほぼ長方形	南41m国道、東5m、角地		近商高度地区4種駐車付置義務 (80,300)
b	２３１４０１０ -91	仙台市太白区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西7.7m市道、南東5.9m、角地		２低専高度地区1種 (50,80)
c	２３１４０４０ -106	仙台市太白区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西40m市道、南東9m、北東6.2m、三方路		２住居 (70,200)
d	２３１４０１０ -313	仙台市太白区		建付地	（　）	長方形	南西8.2m市道、中間画地		２住居高度地区3種 (60,200)
e	２３１４０１０ -343	仙台市太白区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6.7m市道、中間画地		近商高度地区4種 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 109,157	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	112,368	100 [ 132.0]	85,127	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	85,100
b	(　 ) 82,206	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	78,921	100 [ 93.1]	84,770		84,800
c	(　 ) 76,994	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.6]	82,203	100 [ 97.8]	84,052		84,100
d	(　 ) 67,037	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 76.5]	90,960	100 [ 103.0]	88,311		88,300
e	(　 ) 86,645	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 93.0]	93,167	100 [ 112.3]	82,963		83,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +13.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +18.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +13.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 -5.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 -23.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 85,000 円／㎡]

仙台太白 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,705,386	3,161,480	8,543,906	7,858,800	685,106	（　0.9519） 652,152	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	14,492,267 円　　　　（　 48,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台太白 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	208.00	Ｓ3	624.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区4種	90 ％	300 ％	300 ％	297 ㎡	10.7 m x 30.0 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２・３階：事務所（各階フロア貸し）

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

低層の店舗・事務所としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	208.00	75.0	156.00	2,500	390,000	6.0	2,340,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	208.00	85.0	176.80	1,750	309,400	3.0	928,200
							0.0	0
3～ 3	事務所	208.00	85.0	176.80	1,750	309,400	3.0	928,200
							0.0	0
～

～

計		624.00	81.7	509.60		1,008,800		4,196,400
								0

⑨年額支払賃料	1,008,800 円　×　12ヶ月　＝　 12,105,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 509.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 252,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,105,600 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 252,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 692,026 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,665,574 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,196,400 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,614 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,000 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 198 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,705,386 円　　　　（　 39,412 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１４０２２　　　　-20	2,600 ( 2,541)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,524	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,512 円/㎡　月額支払賃料（　 2,500 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１４０２２　　　　-21	2,675 ( 2,662)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	2,524
c	２３１４０２２　　　　-44	2,574 ( 2,514)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,487

仙台太白 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	708,000 円	118,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	617,880 円	12,357,600　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 195,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,404,200 円	118,000,000　×　　 70.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,161,480 円　（　　　　　　 10,645 円／㎡）　　（経費率　　 27.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 184,000 円／㎡　×　 624.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,858,800 円（　　　　　 26,461 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,705,386 円
②総費用	3,161,480 円
③純収益　①－②	8,543,906 円
④建物等に帰属する純収益	7,858,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	685,106 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	652,152 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,196 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,492,267 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
仙台太白 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台太白 5-6

宮城県

宮城第４

氏名

不動産鑑定士　加藤　義和

TEL.

鑑定評価額

24,700,000 円

１㎡当たりの価格

83,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	63,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市太白区西多賀１丁目５３０番１２｢西多賀１－２３－２６｣				②地積　(㎡)	297 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区4種駐車付置義務 (90,300)
	1:3	店舗兼事務所ＲＣ3	スーパー、店舗、住宅等が混在する近隣商業地域	西7m市道	水道、ガス、下水	長町南 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 110 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道２８６号線と旧街道を結
ぶ市道沿いに存する既成商業
地域

街

路

７ｍ市道

交通

施設

長町南駅西方

1.8km

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区4種
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

地域密着型の店舗、事業所等が連坦する近隣商業地域で、付近に郊外型商業施設が集積して商況は比較的安定し
ており、背後地の底堅い住宅地需要も相まって、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 85,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 44,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に太白区の商業地域であるが、周辺の混在地域等を含む。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有す
る地元法人や個人が中心となる。郊外型店舗への顧客流出はあるが、画地条件によっては事業所適地となり、居住系用
途の利用可能性も有するため需要は堅調である。既成商業地域で宅地取引が少ないため、需要の中心的な価格帯は見出
せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反映している。一方
、収益価格は建築費の高止まり等により低位に試算された。自用物件が主体となる商業地域であり、市場参加者は取引
価格の水準を勘案して意思決定を行うため、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     79,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

業績好調な企業による用地取得需要は底堅く
、投資物件に対する需要も堅調である。

売買取引が少ないエリアであるが、経済活動
の持ち直しに伴い、事業用のテナント需要は
比較的見込める状況にある。

個別的要因の変動は特に認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台太白 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１４０００ -307	仙台市太白区		更地	（　）	ほぼ長方形	南41m国道、東5m、角地		近商高度地区4種駐車付置義務 (80,300)
b	２３１４０３０ -52	仙台市太白区		更地	（　）	長方形	南10m市道、中間画地		１住居高度地区3種 (60,200)
c	２３１４０１０ -91	仙台市太白区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西7.7m市道、南東5.9m、角地		２低専高度地区1種 (50,80)
d	２３１４０２０ -312	仙台市太白区		更地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
e	２３１４０２０ -94	仙台市太白区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南8.5m市道、中間画地		２中専高度地区2種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 109,157	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	114,080	100 [ 134.3]	84,944	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,900
b	(　 ) 105,876	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	107,122	100 [ 126.0]	85,017		85,000
c	(　 ) 82,206	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	78,921	100 [ 92.6]	85,228		85,200
d	(　 ) 113,387	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	116,944	100 [ 137.4]	85,112		85,100
e	(　 ) 71,329	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	77,565	100 [ 91.2]	85,049		85,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +21.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +34.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 85,000 円／㎡]

仙台太白 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,829,630	3,207,838	8,621,792	7,992,000	629,792	（　0.9519） 599,499	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	13,322,200 円　　　　（　 44,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台太白 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	208.00	Ｓ3	624.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区4種駐車付置義務	90 ％	300 ％	300 ％	297 ㎡	10.7 m x 30.0 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～３階を事務所とするフロア貸しを想定

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

各階の床面積に相応した標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	208.00	75.0	156.00	2,527	394,212	6.0	2,365,272
							0.0	0
2～ 2	事務所	208.00	85.0	176.80	1,769	312,759	3.0	938,277
							0.0	0
3～ 3	事務所	208.00	85.0	176.80	1,769	312,759	3.0	938,277
							0.0	0
～

～

計		624.00	81.7	509.60		1,019,730		4,241,826
								0

⑨年額支払賃料	1,019,730 円　×　12ヶ月　＝　 12,236,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 509.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 252,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,236,760 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 252,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 699,371 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,789,389 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,241,826 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,043 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,000 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 198 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,829,630 円　　　　（　 39,830 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１４０５２　　　　-30	2,885 ( 2,819)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [117.0]	100 [120.0]	2,569	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,540 円/㎡　月額支払賃料（　 2,527 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１４０５２　　　　-31	2,670 ( 2,617)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [120.0]	2,528
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台太白 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	600,000 円	120,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	624,438 円	12,488,760　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 195,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,428,000 円	120,000,000　×　　 70.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	240,000 円	120,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	120,000 円	120,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,207,838 円　（　　　　　　 10,801 円／㎡）　　（経費率　　 27.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	120,000,000 円	設計監理料率　 187,000 円／㎡　×　 624.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,992,000 円（　　　　　 26,909 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,829,630 円
②総費用	3,207,838 円
③純収益　①－②	8,621,792 円
④建物等に帰属する純収益	7,992,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	629,792 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	599,499 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,019 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,322,200 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,900 円／㎡）