鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台太白 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１４０９０ -360	仙台市太白区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東22m市道、中間画地		商業 (80,400)
b	２３１４０５０ -301	仙台市太白区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西24m県道、北東2m、二方路		商業 (90,400)
c	２３１４１００ -312	仙台市太白区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東26m県道、南西5m、角地		商業 (80,400)
d	２３１４０１０ -354	仙台市太白区		更地	（　）	長方形	東36m県道、西6m、二方路		２住居高度地区3種 (60,200)
e	２３１４０１０ -355	仙台市太白区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東40m市道、西17m、北西4m、三方路		２住居高度地区3種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 314,896	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	325,602	100 [ 87.0]	374,255	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	378,000
b	(　 ) 217,782	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	229,210	100 [ 61.1]	375,139		379,000
c	(　 ) 215,519	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	233,080	100 [ 62.8]	371,146		375,000
d	(　 ) 206,492	100 [ 100.0]	[ 113.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	226,941	100 [ 60.7]	373,873		378,000
e	(　 ) 293,451	100 [ 100.0]	[ 109.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	307,145	100 [ 82.9]	370,501		374,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
b	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -44.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -26.0
d	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 377,000 円／㎡]

仙台太白 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,273,304	11,636,551	34,636,753	29,470,400	5,166,353	（　0.9534） 4,925,601	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	114,548,860 円　　　　（　 162,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台太白 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	325.00	ＲＣ6	1,950.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車付置義務	100 ％	300 ％	300 ％	708 ㎡	29.0 m x 25.0 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗：フロア貸し、住宅：ファミリータイプ（平均専有面積４９㎡）

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

中層店舗併用住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	325.00	75.0	243.75	3,483	848,981	6.0	5,093,886
							0.0	0
2～ 2	店舗	325.00	85.0	276.25	2,800	773,500	6.0	4,641,000
							0.0	0
3～ 3	店舗	325.00	85.0	276.25	2,450	676,813	6.0	4,060,878
							0.0	0
4～ 6	住宅	325.00	90.0	292.50	1,950	570,375	2.0	1,140,750
							1.0	570,375
～

計		1,950.00	85.8	1,673.75		4,010,419		17,218,014
								1,711,125

⑨年額支払賃料	4,010,419 円　×　12ヶ月　＝　 48,125,028 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,673.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,560,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	48,125,028 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,560,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,974,802 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,710,226 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,218,014 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 158,406 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,711,125 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 403,476 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	130,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,196 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,273,304 円　　　　（　 65,358 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１４０２２　　　　-44	2,574 ( 2,514)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,446	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,500 円/㎡　月額支払賃料（　 3,483 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１４０４２　　　　-48	2,916 ( 2,867)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	3,600
c	２３１４０１２　　　　-23	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,455

仙台太白 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,712,000 円	452,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,484,251 円	49,685,028　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 925,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,610,400 円	452,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	452,000 円	452,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	452,000 円	452,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,636,551 円　（　　　　　　 16,436 円／㎡）　　（経費率　　 25.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	452,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 1,950.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,470,400 円（　　　　　 41,625 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,273,304 円
②総費用	11,636,551 円
③純収益　①－②	34,636,753 円
④建物等に帰属する純収益	29,470,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,166,353 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,925,601 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,957 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,548,860 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 162,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
仙台太白 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台太白 5-4

宮城県

宮城第４

氏名

不動産鑑定士　角田　宗夫

TEL.

鑑定評価額

262,000,000 円

１㎡当たりの価格

370,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月8日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	270,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市太白区長町南１丁目２０１番３｢長町南１－１－８｣				②地積　(㎡)	708 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区4種 (100,300)
	台形 1:1.2	店舗兼共同住宅ＲＣ6	区役所周辺に店舗、事務所等が混在する商業地域	西36m県道、背面道	水道、ガス、下水	長町南 160m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 60 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 28.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

区役所・地下鉄駅・大型商業
施設等に近接する幹線道路沿
いの路線商業地域

街

路

３６ｍ県道　　　　
　　　　　　　

交通

施設

長町南駅南東方

160m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区4種

⑤地域要因の将
　来予測

市内最大級の大型商業施設に近接し、店舗、事業所等の混在する商業地域である。不動産市場の活性化を受けて
需要は回復傾向にあり、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +1.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 390,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 152,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は仙台市南東部を中心に、幹線、準幹線道路沿い路線商業地域・普通商業地域の圏域。需要者の中心は、地
元の企業のほか全国展開している店舗業者や開発業者等である。市内最大級の大型商業施設ザ・モール仙台長町や地下
鉄駅に近接する好立地条件にあり、マンション用地としての需要も根強い。土地及び建物の規模・構造・用途等により
価格は大きく異なるため、需要の中心となる価格帯は形成されてはいない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域には店舗・事業所等の収益物件が多くあるが、元本価格に見合う賃料が得られていないため、収益価格は低位
に求められた。周辺商業地域の更地の取引においては、収益性を前提としながらも、類似不動産の取引価格の水準を指
標に取引価格が決定されているので、取引事例比較法により求めた比準価格を中心に収益価格も関連づけるのを妥当と
判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台太白 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 260,000 円／㎡

[105.0]
100

100
[ 98.0]

100
[ 76.0]

[101.0]
100

370,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    340,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

太白区内商業地域の不動産市場は堅調であり
、近接するあすと長町地区の熟成も進んで長
町圏域の集客力は底堅い。

商業地の需要は回復傾向にあるが、あすと長
町地区の熟成や、底堅い賃貸マンション需要
もあり、地価は上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -29.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台太白 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１４０１０ -79	仙台市太白区		更地	（　）	長方形	東36m県道、北5m、角地		２住居高度地区3種 (60,200)
b	２３１４０００ -16	仙台市太白区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、東6m、西6m、三方路		２中専高度地区2種 (60,200)
c	２３１４０９０ -360	仙台市太白区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東22m市道、中間画地		商業 (80,400)
d	２３１４０４０ -1	仙台市太白区		貸家建付地	（　）	不整形	北東19m市道、中間画地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 335,773	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	332,222	100 [ 85.7]	387,657	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	392,000
b	(　 ) 290,918	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	288,176	100 [ 75.4]	382,196		386,000
c	(　 ) 314,896	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	325,602	100 [ 88.5]	367,912		372,000
d	(　 ) 437,746	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	507,299	100 [ 125.1]	405,515		410,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -19.0
b	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -14.0
c	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +29.0
d	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 390,000 円／㎡]

仙台太白 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,945,725	11,623,792	34,321,933	29,470,400	4,851,533	（　0.9534） 4,625,452	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	107,568,651 円　　　　（　 152,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台太白 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	325.00	ＲＣ6	1,950.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区4種	100 ％	300 ％	300 ％	708 ㎡	29.0 m x 25.0 m	前面道路：県道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗・事務所（フロア貸し）、共同住宅（ファミリータイプ、平均専有面積４９㎡）を想定。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

中層の店舗併用共同住宅としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	325.00	75.0	243.75	3,502	853,613	6.0	5,121,678
							0.0	0
2～ 2	店舗	325.00	85.0	276.25	2,802	774,053	6.0	4,644,318
							0.0	0
3～ 3	店舗	325.00	85.0	276.25	2,451	677,089	6.0	4,062,534
							0.0	0
4～ 6	住宅	325.00	90.0	292.50	1,926	563,355	2.0	1,126,710
							1.0	563,355
～	住宅

計		1,950.00	85.8	1,673.75		3,994,820		17,208,660
								1,690,065

⑨年額支払賃料	3,994,820 円　×　12ヶ月　＝　 47,937,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,673.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,560,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,937,840 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 1,560,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,108,321 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,389,519 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,208,660 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 157,803 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,690,065 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2563　＝　 397,211 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	130,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,192 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,945,725 円　　　　（　 64,895 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１４０１２　　　　-23	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,765	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,520 円/㎡　月額支払賃料（　 3,502 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１４０１２　　　　-24	2,670 ( 2,607)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,338
c	２３１４０１２　　　　-25	2,481 ( 2,423)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,446

仙台太白 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,712,000 円	452,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,474,892 円	49,497,840　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 922,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,610,400 円	452,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	452,000 円	452,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	452,000 円	452,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,623,792 円　（　　　　　　 16,418 円／㎡）　　（経費率　　 25.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	452,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 1,950.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,470,400 円（　　　　　 41,625 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,945,725 円
②総費用	11,623,792 円
③純収益　①－②	34,321,933 円
④建物等に帰属する純収益	29,470,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,851,533 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,625,452 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,533 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,568,651 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,000 円／㎡）