別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
仙台太白 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -52 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区上野山1丁目14番1047
「上野山1-14-15」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代後半からの小規
模開発の積み重ねにより形成
された丘陵性住宅地域。


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
八木山動物公園駅南西

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地に所在し街路構成は複雑で狭隘なため、住環境はやや劣る。ただし、周辺の地価上昇で当地域の地価水準
に割安感があるため、当面はやや弱含みではあるものの地価上昇傾向にて推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八木山丘陵西部に形成された住宅地域一円。需要者は仙台市内で自己居住物件の取得を目論む中堅所得者
層が中心となる。傾斜地に所在し街路構成はやや煩雑かつ狭隘で、居住環境はやや劣る地域である。ただし、近年は周
辺の地価水準が高騰しているため、当地域の地価水準に割安感があり中堅所得者層から一定の需要が見込める。需要の
中心となる価格帯は170㎡程度の土地で750万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第一種低層住居専用地域内において低層一般住宅を主体とする住宅地域に所在しており、賃貸アパート等の収益物件は
少なく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。本件においては、対象標準地が住宅地域に所在し
、需要者の大半が自己居住目的で不動産市場の動向を重視して意思決定する点を踏まえ、多数の取引事例を収集・分析
することにより試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -11                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,500 円/㎡
[105.4]
100
100
[102.0]
100
[128.6]
[100.0]
100
44,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高等の懸念はあるが区内の全般的な住宅
地需要は堅調である。鉄道駅徒歩圏や新規分
譲地で居住環境が良好な住宅地域は特に土地
需要が強い。

傾斜地に所在する住宅地域で街路構成も複雑
・狭隘である。地下鉄駅への利便性は劣るが
国道286号へのアクセスは良好。地価水準
に割安感はある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +25.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
30
-306
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23140
30
-301
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
東4.4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23140
90
-54
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




2住居
高度地区3種
(60,200)
d 23140
30
-320
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
e 23140
30
-302
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
袋地等 南7.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,570  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,433 
100
[ 102.0]

45,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,500 
b (            
49,783  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,686 
100
[ 111.2]

44,682 

44,700 
c (            
45,357  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

53,989 
100
[ 119.6]

45,141 

45,100 
d (            
55,954  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,394 
100
[ 128.6]

44,630 

44,600 
e (            
52,778  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

57,680 
100
[ 126.0]

45,778 

45,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



仙台太白 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が殆どの第1種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台太白 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -52 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 信行   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区上野山1丁目14番1047
「上野山1-14-15」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   160 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵裾部に位置し、昭
和50年代後半から小規模開
発により造成された住宅地域


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
八木山動物公園駅南西

3.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
街路及び街区の整然性にやや難がある丘陵性の住宅地域で、条件が劣り低価格の物件も見受けられるが、小学校
が近くにあり、若い世代を中心に需要は安定している。地価は弱含みながらも上昇基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太白区西部郊外の丘陵性の住宅地域。需要者の中心は主に市内の居住者。狭隘街路にやや難があるものの
、バス停・小学校等が近く、付近の国道沿いに商業施設等が集積しており、建築費上昇で住宅価格の上昇・住宅取得意
欲の減少も懸念されるが、子育て世代を中心に需要は概ね安定している。土地は標準的画地規模で800万円前後、新
築戸建物件は2700万円程度が取引の中心となっている。なお、取引総額の抑制のため画地の小規模化が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丘陵裾部の住宅地域で、自己使用の一般住宅が中心であり、アパート等の収益物件は見当たらない。用途地域が「1低
専」で、収益性より居住の快適性を優先する住宅地域であり、合理的な賃貸市場が形成されておらず、効率的な不動産
賃貸経営が困難であるため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性の高い類似の取引事例から広域的に検討して
求められた比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -11                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,500 円/㎡
[105.4]
100
100
[102.0]
100
[126.6]
[100.0]
100
45,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まるな
か、個人消費・設備投資・住宅建設等に持ち
直しの動きが見られ、住宅地需要は概ね堅調
に推移している。

丘陵性で街区の整然性等はやや劣る住宅地域
であるが、生活利便性は概ね良好であり、住
宅需要は安定的に推移しており、地価は若干
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +23.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
30
-306
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23140
30
-22
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
南西4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23140
50
-82
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
北西6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
d 23140
30
-312
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23140
90
-98
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,570  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,540 
100
[ 100.0]

45,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,500 
b (            
40,279  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,162 
100
[  90.9]

44,183 

44,200 
c (            
45,610  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,777 
100
[  94.5]

47,383 

47,400 
d (            
45,437  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,150 
100
[ 102.0]

45,245 

45,200 
e (            
48,668  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,525 
100
[ 104.0]

46,659 

46,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



仙台太白 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が殆どの第1種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ