別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台太白 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -36 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 智哉   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区土手内3丁目100番31
「土手内3-4-18」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い緩傾斜地の住宅
地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 長町南

2.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   170 m、南   180 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵中腹部の緩傾斜地
で小規模開発が連続する古い
住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
長町南駅北西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵中腹の造成時期の古い住宅地域であるが、付近の都市計画道路開通に伴い利便性は大きく改善しており、値
頃感もあって需要は堅調。今後も家屋の建替えが進み、地価は暫く上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市南西部の八木山丘陵地帯の住宅地域。需要者の中心は仙台市内の居住者。狭隘な行止り路も多い街
区のやや雑然とした既存住宅地域であるが、全体的な供給が少ない中、値頃感や太白区中心部との接近性から需要は概
ね堅調。建替えによる新たな戸建住宅の建築が進んでいる。土地は標準的画地規模で1200万円前後。取引総額の抑
制のため画地の小規模化も見られ、新築戸建物件は2500万~3500万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
太白区中心部に比較的近く、一般住宅のほか一部にアパート等も見られるが、用途地域が「1低専」で、収益性より居
住快適性を優先する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟で合理的な不動産賃貸経営が困難なため、収益価格は試算し
なかった。取引は戸建住宅用地の自用目的が中心であることから、信頼性の高い取引事例に基づき市場の実態を適切に
反映した比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,700 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[126.4]
[102.0]
100
66,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は薄まり、
低金利環境が続くなか都市部鉄道沿線を中心
に住宅需要は堅調。割安感のある郊外部に広
がりも見られる。

造成時期の古い住宅地域であるが、南西方で
の都市計画道路開通及び沿道への店舗進出等
により利便性は向上。需要は堅調で、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
20
-338
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23140
50
-71
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23140
50
-60
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23140
30
-316
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23140
90
-1
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,387  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,026 
100
[  95.1]

64,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,500 
b (            
77,651  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,879 
100
[ 121.5]

64,098 

65,400 
c (            
57,506  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,239 
100
[  88.4]

65,881 

67,200 
d (            
54,411  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,173 
100
[  81.8]

67,449 

68,800 
e (            
63,778  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,973 
100
[  98.0]

64,258 

65,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



仙台太白 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする第一種低層住居専用地域に指定された住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、経済合理的
な賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
仙台太白 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -36 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区土手内3丁目100番31
「土手内3-4-18」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い緩傾斜地の住宅
地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 長町南

2.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   170 m、南   180 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵地の山腹から山麓
にかけて小規模開発が多く行
われた住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
長町南駅北西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり、概ね現状を維持して推移するものと予測する。都市計画道路の開通によって利便性が
向上しており、需要は堅調である。当分の間、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に太白区における丘陵地に形成された住宅地域。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人が
中心となる。都市計画道路の開通や大型スーパーの出店等により生活利便性が向上して人気が上昇しており、需要は堅
調である。土地は180㎡で1,200万円程度、新築戸建住宅で3,000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、戸建住宅が多数を占める第1種低層住居専用地域であり、経済合理性のある賃貸経営が見込み難いため試
算を断念した。比準価格は、代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反
映している。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,700 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
66,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市における住宅地に対する需要は旺盛で
、総額抑制のための画地の細分化が目立つ中
で、割安感の残るエリアにも需要が広がりつ
つある。

近隣の都市計画道路の整備とスーパーの出店
により生活利便性が向上。老朽化した家屋の
建て替えが進み選好度が高まっている。


個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
50
-69
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
北西4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23140
20
-53
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23140
20
-39
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23140
30
-27
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23140
30
-325
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,904  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,846 
100
[  93.1]

63,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,500 
b (            
60,860  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,337 
100
[  93.1]

65,883 

67,200 
c (            
56,829  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,307 
100
[  89.1]

65,440 

66,700 
d (            
79,714  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,345 
100
[ 125.0]

65,876 

67,200 
e (            
77,282  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,965 
100
[ 120.0]

65,804 

67,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



仙台太白 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多数を占める第1種低層住居専用地域であり、投資採算性の見地から経済合理性のある賃
貸経営が見込み難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ