別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台太白 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -14 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 智哉   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区八木山本町1丁目12番9
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い区画整然とした
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

330m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地下鉄東西線駅に近接する土
地区画整理事業により造成さ
れた南東方傾斜地の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
八木山動物公園駅北東

330m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄東西線「八木山動物公園」駅に近接する居住環境の良好な住宅地域であり、今後も概ね現状を維持して行
くものと思われる。市内鉄道沿線での堅調な住宅需要を反映し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市南西部の八木山丘陵地帯の住宅地域。需要者の中心は仙台市内の居住者である。八木山丘陵の高台
に形成された比較的品等の良好な住宅地域で、地下鉄駅が近距離にあり需要は底堅い一方、造成時期が古く成熟してい
るため供給は少なく、取引価格は上昇傾向にある。土地は標準的画地規模で2700万円前後、新築戸建住宅の物件は
少なく、中古住宅については、敷地規模・建物築年によるが、3500万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地下鉄駅や大学等に近く、一般住宅のほか一部にアパート等も見られるが、用途地域が「1低専」で、収益性より居住
の快適性を優先する戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で合理的な不動産賃貸経営が困難なため、収益価格は試算
しなかった。取引は戸建住宅用地の自用目的が中心であることから、多数収集した取引事例の中からより信頼性の高い
事例を選択し、市場の実態を適切に反映した比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 太白 -7                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          109,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は薄まり、
低金利環境が続くなか都市部鉄道沿線を中心
に住宅需要は堅調。割安感のある郊外部に広
がりも見られる。

地下鉄東西線の西端ターミナル駅に近接する
街区の整然とした住宅地域で、居住環境は良
好。需要が底堅い反面供給は少なく、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 % +4.6 %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
20
-28
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
北西6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
b 23140
20
-312
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 南22m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(60,200)
c 23140
10
-82
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23141
00
-6
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23140
20
-303
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北10.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,847  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

121,444 
100
[ 104.0]

116,773 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
113,387  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

115,054 
100
[  99.3]

115,865 

116,000 
c (            
100,287  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,691 
100
[  89.2]

114,003 

114,000 
d (            
100,408  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,188 
100
[  89.2]

113,439 

113,000 
e (            
99,893  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,488 
100
[  92.9]

112,474 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



仙台太白 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする第一種低層住居専用地域に指定された住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、経済合理的
な賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
仙台太白 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -14 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区八木山本町1丁目12番9
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い区画整然とした
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 八木山動物公園

330m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地下鉄東西線「八木山動物公
園」駅に近い、品等の優れた
住宅地域


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
八木山動物公園駅北東

330m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄駅新設に伴う地価上昇は一段落していたが、周辺における宅地開発等の影響を受け、既存住宅地に対する
需要増大の期待感が高まっており、当面は地価上昇傾向で推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台市南西部の丘陵地を中心とした住宅地域一円。需要者は自己居住物件の取得を目論む中堅から高所得
者層が中心となる。近年、地価は高値で安定していたが、良好な交通利便性や居住環境を背景に、周辺で大規模な宅地
新規開発が見られ、対象不動産のような既存住宅地も地価上昇に対する期待感が増しており、取引価格も徐々に上昇し
ている状況である。需要の中心となる価格帯は240㎡程度の土地で2,700万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第一種低層住居専用地域内において低層一般住宅を主体とする住宅地域に所在しており、賃貸アパート等の収益物件は
少なく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。本件においては、対象標準地が住宅地域に所在し
、需要者の大半が自己居住目的で不動産市場の動向を重視して意思決定する点を踏まえ、多数の取引事例を収集・分析
することにより試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 太白(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          109,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高等の懸念はあるが区内の全般的な住宅
地需要は堅調である。鉄道駅徒歩圏や新規分
譲地で居住環境が良好な住宅地域は特に土地
需要が強い。

区画整然とした街区の住宅地域で、地価は高
止まり状況だったが、近年は周辺での宅地開
発等の影響により既存住宅地域の地価上昇も
期待されている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 % +4.6 %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
20
-73
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
b 23140
20
-28
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
北西6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
c 23140
10
-82
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23141
00
-6
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23141
00
-5
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,425  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,506 
100
[  99.0]

119,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
122,847  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

121,444 
100
[ 102.0]

119,063 

119,000 
c (            
100,287  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,691 
100
[  92.2]

110,294 

110,000 
d (            
100,408  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,188 
100
[  89.2]

113,439 

113,000 
e (            
90,594  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,548 
100
[  84.3]

109,784 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



仙台太白 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に所在し、戸建住宅が中心となる地域で賃料水準が低廉であり、賃貸事業が成立する地
域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ