別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
仙台太白 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -7 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区西多賀4丁目3番20
「西多賀4-26-35」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東4m市道、南東側道 水道、ガス、下水 長町南

2.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵の山裾部、旧笹谷
街道北側背後の緩傾斜地上に
形成された既成住宅地域。


基準方位北、4m市
交通

施設
長町南駅西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地で街並みがやや煩雑で街路も狭隘だが、地下鉄駅徒歩圏内の地価上昇が著しいなか、当地域の地価水準
に割安感を見出す需要者もおり、やや弱含みではあるものの当分は地価上昇基調にて推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八木山丘陵からその山裾平坦地一帯に及ぶが、代替性が高いのは西多賀・鈎取地区等となる。需要者は自
己居住物件の取得を目論む中堅所得者層が中心となる。近隣地域はやや煩雑な街路構成だが、国道286号沿いの商業
エリアにほど近く、生活利便性は一定水準を保っており、需要は底堅く地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格
帯は170㎡程度の土地で1,100万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法規制により高度利用等への制約が強く、効率的な賃貸経営が困難となることから、収益還元法の適用は断念した。
本件においては、対象標準地が住宅地域に所在し、需要者の大半が自己居住目的で不動産市場の動向を重視して意思決
定する点を踏まえ、多数の取引事例を収集・分析することにより試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,700 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[128.8]
[102.0]
100
64,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高等の懸念はあるが区内の全般的な住宅
地需要は堅調である。鉄道駅徒歩圏や新規分
譲地で居住環境が良好な住宅地域は特に土地
需要が強い。

傾斜地に所在する住宅地域で街路構成も複雑
・狭隘である。地下鉄駅への利便性は劣るが
国道286号へのアクセスは良好。地価水準
に割安感はある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
30
-316
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23140
10
-91
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.7m市道
、南東5.9m、
角地



2低専
高度地区1種
(50,80)
c 23140
90
-61
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
d 23140
30
-325
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23140
90
-1
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,411  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,173 
100
[  87.3]

63,199 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,500 
b (            
82,206  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

78,921 
100
[ 123.9]

63,697 

65,000 
c (            
73,459  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,733 
100
[ 109.9]

64,361 

65,600 
d (            
77,282  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,277 
100
[ 122.4]

63,952 

65,200 
e (            
63,778  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,973 
100
[  98.9]

63,673 

64,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



仙台太白 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
仙台太白 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台太白 -7 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市太白区西多賀4丁目3番20
「西多賀4-26-35」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東4m市道、南東側道 水道、ガス、下水 長町南

2.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
八木山丘陵地の南方緩傾斜地
に形成された在来住宅地域


基準方位北、 4m
市道
交通

施設
長町南駅西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり、概ね現状を維持して推移するものと予測する。街路条件のやや劣る緩傾斜地の需要は
伸び悩むものの平坦地と比較して値頃感が残されており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に太白区における丘陵地に形成された住宅地域。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人が
中心となる。街路条件はやや劣るが、国道286号線沿いに商業施設が充実して利便性は比較的良好で需要は底堅い。
土地は170㎡で1,100万円程度、新築戸建住宅で3,000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、戸建住宅が多数を占める第1種低層住居専用地域であり、経済合理性のある賃貸経営が見込み難いため試
算を断念した。比準価格は、代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反
映している。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台太白 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,700 円/㎡
[105.5]
100
100
[100.0]
100
[127.5]
[102.0]
100
65,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市における住宅地に対する需要は旺盛で
、総額抑制のための画地の細分化が目立つ中
で、割安感の残るエリアにも需要が広がりつ
つある。

地下鉄駅の徒歩圏外であるが、近接する国道
286号線沿いに商業施設が集積して利便性
は比較的良好であるため、需要は底堅い。


個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台太白 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
20
-83
仙台市太白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,160)
b 23140
10
-19
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23140
50
-79
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23140
90
-1
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
e 23140
30
-313
仙台市太白区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,851  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,334 
100
[ 133.9]

65,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,500 
b (            
58,374  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,992 
100
[  93.1]

64,438 

65,700 
c (            
69,450  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,246 
100
[ 108.0]

64,117 

65,400 
d (            
63,778  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,590 
100
[  98.9]

64,297 

65,600 
e (            
59,330  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,552 
100
[  94.9]

63,806 

65,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



仙台太白 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多数を占める第1種低層住居専用地域であり、投資採算性の見地から経済合理性のある賃
貸経営が見込み難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ