別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
仙台若林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -15 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 94,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区沖野6丁目308番5
「沖野6-32-7」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和51年頃に開発された比
較的区画が整然としている住
宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
河原町駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、今後は、老朽化した建物の建替や画地の細分化が進むものと考察した
。地価は割安感から上昇傾向であるが、天井感から徐々に上昇率は低下するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若林区内で国道4号線の東側に存する既存住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得を目的と
する個人である。近時は低金利等により、戸建住宅需要が多い状況続いているが、一服感のあった地価は再び上昇傾向
を強めている状況である。市場の中心となる価格帯は200㎡程度の更地で1,800~2,100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅取得目的の取引が主で、沖野6丁目地区内の類似地域において取引事例が収集できた。一方、公法上の規制に
より投資採算がとれる共同住宅を建築することが不可能で、貸家に対する需要も少ないことから収益価格を求めること
はできなかった。従って本件においては、比準価格を標準に、指定基準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若林 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           89,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若林区の住宅地域は旺盛な住宅需要から地価
上昇傾向が続いているが、一部の地域では天
井感がある。


地下鉄駅から遠隔に位置するが、居住環境は
比較的良好であり、割安感から地価上昇が認
められる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 % +6.3 %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
60
-39
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、南東6.3m、
角地



1低専

(60,80)
b 23130
10
-68
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
c 23130
20
-84
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
袋地等 南7.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23130
60
-5
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23130
90
-3
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,446  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.7]

92,977 
100
[ 101.0]

92,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,000 
b (            
101,145  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

97,392 
100
[  99.8]

97,587 

98,600 
c (            
85,653  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.2]

90,147 
100
[  98.8]

91,242 

92,200 
d (            
121,017  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

114,761 
100
[  95.4]

120,295 

121,000 
e (            
117,911  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

111,587 
100
[ 100.6]

110,921 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地     +16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +0.6 環境      -3.0
画地      -2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,600 円/㎡]  



仙台若林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、投資採算に適う共同住宅の建築が困難であり、貸家についても転勤に伴う一時的な供給が認められる程
度であることから、適正な賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台若林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -15 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 西山 敦   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区沖野6丁目308番5
「沖野6-32-7」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号・仙台バイパス東側
の既成住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
河原町駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
国道4号東側の既成住宅地域。一帯は中小規模の開発により形成され、比較的区画は整っている。近年、北東側
の荒井地区で住宅開発が進み、その影響により利便性は向上。当面、地価は堅調に推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国道4号・仙台バイパスの東側に広がる住宅地域の範囲。需要者は、市内中心部や、区内もしくは宮城
野区の業務地域などの通勤に、戸建住宅を求める個人が中心となり、規模によっては分譲業者も加わる。北東側の荒井
地区で開発整備が進み、大型商業施設等が進出する中、標準地周辺では、割安感から不動産需要は安定している。需要
の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で1800万円以上、新築戸建物件は4000万円以上と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺でアパートも見られるが、地主により建てられたものが中心となり、住環境や利便性を重視する自己使用目的の住
宅取得が取引の主体となる。よって代替性を有する取引事例を基に試算した比準価格に、上記の通り鑑定評価額を決定
した。なお収益還元法は、郊外の住宅地域に所在し、経済合理性などの面でアパート等の建築を目的とする土地取得は
少なく、賃貸市場が成立しているとは言えず、適用は断念した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若林 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           89,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若林区内の住宅市場は、コロナ禍やインフレ
が進む中、低金利や住宅減税もあって堅調に
推移している。地下鉄駅徒歩圏は特に需要が
安定している。

仙台バイパス東側の既成住宅地域。仙台バイ
パス西側地区や新しい住宅団地の荒井地区と
比較して割安感がある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 % +3.9 %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
90
-33
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23130
10
-68
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
c 23130
20
-14
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東5.5m、
二方路



1低専

(50,80)
d 23130
50
-30
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23130
80
-16
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,895  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,123 
100
[ 103.0]

90,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

91,300 
b (            
101,145  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

97,392 
100
[ 107.5]

90,597 

91,500 
c (            
99,096  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,635 
100
[ 108.0]

93,181 

94,100 
d (            
90,647  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

92,055 
100
[ 106.0]

86,844 

87,700 
e (            
99,410  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

96,625 
100
[ 105.0]

92,024 

92,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



仙台若林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の用途地域内においては、容積率の制限が厳しく、経済的に合理性のある賃貸住宅の経
営は不可能と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ