別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
仙台若林 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -14 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 84,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区上飯田2丁目136番6
「上飯田2-19-60」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.4 m、奥行 約    13.9 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和53年頃に小規模開発さ
れた住宅地域であり、周辺も
小規模開発が多い。


基準方位北6m市道 交通

施設
河原町駅南東方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、今後は、老朽化した建物の建替、空地に建物の新築がある程度で推移
するものと考察した。割安感から地価は上昇しており、今後も当分の間上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若林区内で国道4号線の東側に存する既存住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得を目的と
する個人である。近時は低金利等により、戸建住宅需要が多い状況続いているが、一服感のあった地価は再び上昇傾向
を示し始めている状況である。市場の中心となる価格帯は270㎡程度の更地で2,200~2,500万円程度であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅取得を目的とする取引が主で、上飯田2・3丁目地区内の類似地域において取引事例が収集できた。一方、公
法上の規制により投資採算がとれる共同住宅を建築することが不可能で、貸家に対する需要も少ないことから収益価格
を求めることはできなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台若林 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[106.9]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[102.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若林区の住宅地域は旺盛な住宅需要から地価
上昇傾向が続いているが、一部の地域では天
井感がある。


地下鉄駅から遠隔に位置するが、居住環境は
比較的良好であり、割安感から地価上昇が認
められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.2
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
50
-34
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
正方形 南7.5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
b 23130
50
-35
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23130
30
-84
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 西8.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23130
50
-47
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6.5m、角地




1低専

(60,80)
e 23130
60
-29
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,242  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.8]

81,450 
100
[ 101.1]

80,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,200 
b (            
92,709  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.9]

89,644 
100
[ 100.4]

89,287 

91,100 
c (            
74,313  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,532 
100
[  96.1]

77,557 

79,100 
d (            
102,380  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

102,575 
100
[  96.0]

106,849 

109,000 
e (            
133,896  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.8]

121,393 
100
[ 106.3]

114,198 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地      +8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -0.9 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.9 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.4 環境     +10.0
画地     +17.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,100 円/㎡]  



仙台若林 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、投資採算に適う共同住宅の建築が困難であり、貸家についても転勤に伴う一時的な供給が認められる程
度であることから、適正な賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
仙台若林 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -14 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区上飯田2丁目136番6
「上飯田2-19-60」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模開発による宅地が連な
る住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
河原町駅南東方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
比較的古い時期に開発された住宅地域で、用途的には特段の変動要因はない。相対的な割安感などから、暫くの
間、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道4号バイパス東側に広がる旧来からの住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心は仙台市若林区在
住の標準的所得者層となっている。地下鉄駅からやや距離を有するエリアであるが、相対的な割安感などから需要は良
好で、ハウスメーカーによる建売住宅の販売も堅調に推移している。市場の中心価格帯は画地規模140㎡程度の新築
建売住宅で総額3200万円程度、画地規模200㎡台後半の更地で総額2200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、自己所有の戸建住宅主体の住宅地域内に位置するため、収益性
からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格を採用し、代表標
準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台若林 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[106.9]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[102.0]
100
83,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今後の金利上昇が一部で懸念されているもの
の、現時点においては若林区内の住宅需要は
堅調で、全般的に地価は上昇基調で推移して
いる。

比較的古い時期に開発された住宅地域で、地
域要因に大きな変動はない。地域周辺ではハ
ウスメーカー等に建売住宅が見られる。


西側道路で日照、通風等居住の快適性がやや
優れるものの、変動状況としては特段の要因
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
50
-34
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
正方形 南7.5m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
b 23130
50
-35
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23130
50
-88
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23130
30
-84
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 西8.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23130
50
-47
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6.5m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,242  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.8]

81,561 
100
[ 101.0]

80,753 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,400 
b (            
92,709  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

88,158 
100
[ 100.0]

88,158 

89,900 
c (            
84,921  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

77,646 
100
[ 100.0]

77,646 

79,200 
d (            
74,313  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

78,224 
100
[ 100.0]

78,224 

79,800 
e (            
102,380  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,971 
100
[ 100.0]

102,971 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



仙台若林 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅地としての使用がほとんどで、標準的な賃料の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ