別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -56 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 小西 達也   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 89,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区南吉成1丁目13番15
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模低層住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 国見

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   180 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模な土地区画整理事業に
より整備された住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
国見駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理により基盤整備された戸建住宅地域で、生活利便性を有し、品等の良い住宅地域として需要が認められ
る。地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心部からみて北西方の南吉成地区を中心とした住宅団地で、主な需要者は自己居住用不動産を取得し
ようとする個人である。近隣地域及びその周辺は、大規模な区画整理等により街並みが整備された品等の良い住宅地域
で、幹線道路沿いには商業集積があり生活利便性も良好である。郊外としては地価水準が高く、最近では土地の需給バ
ランスは概ね均衡化している。需要の中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模開発により整備された住宅地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例の価格に比準
して求めたもので、実証性を有する。対象標準地については、自己居住用不動産としての需要が中心であり、典型的な
市場参加者である個人は、類似不動産との比較の観点を重視して価格決定を行う傾向が強いことから、当該比準価格の
規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -37                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[100.1]
100
100
[101.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
89,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市の人口、世帯数は増加傾向が続いてい
る。円高、物価高、海外の金利高等の懸念は
あるが、国内では概ね良好な資金調達環境が
続いている。

住環境の整った住宅団地で商業施設への接近
性も良好である。地域要因に格別の変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
90
-1075
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北4m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
b 23110
70
-18
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
南東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,60)
c 23110
10
-51
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
d 23110
30
-41
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
正方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
e 23110
50
-68
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,100  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,596 
100
[ 100.0]

89,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

91,400 
b (            
89,336  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,907 
100
[ 103.0]

84,376 

86,100 
c (            
90,303  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,848 
100
[ 100.0]

87,848 

89,600 
d (            
95,167  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

92,488 
100
[ 106.1]

87,171 

88,900 
e (            
95,999  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,399 
100
[ 105.0]

87,999 

89,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,300 円/㎡]  



仙台青葉 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -56 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 89,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区南吉成1丁目13番15
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模低層住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 国見

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   180 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区北西部郊外。平成初期バブ
ル期に県道仙台北環状線東側
に区画整理事業により開発。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
国見駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
郊外住宅団地の一角で市中心部からやや遠いが県道仙台北環状線沿いの商業施設に近く、良好な住環境の好感に
より需要は堅調。また、地区計画による低層住宅街の良好な街区環境が評価され、地価は安定的に推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市北西部住宅団地群のうち土地区画整理事業による品等上位の南吉成、吉成、国見ケ丘地区等の住宅地域
一円である。県道仙台北環状線沿い商業施設等への利便性に優れ、周辺団地と比べ街路整備や画地配置が良好で街区が
整然とし住環境が優る。需要者の中心は比較的高所得の一次取得者層で圏外からの転入も認められる。需要の中心価格
帯は、更地210㎡程度で1800万円程度、新築建売は稀で把握し難いが、中古物件では2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画がありアパート建築を規制するものではないが、戸建住宅を中心とした住宅地域でアパート等の賃貸物件は見
られない。アパート等の想定は非現実的で収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で、実際の取
引形態は全般的に自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -37                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
89,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で先行き不透明感等により需要の停
滞の動きがあったが、割安感のある住宅の取
引が活発化し、商業地の収益性悪化も一部に
回復が見られる。

造成程度は良好で、地区計画による品等良好
な環境による郊外住宅団地。付近の県道沿い
商業施設への接近性も良好。需給を反映し地
価は微増基調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
10
-51
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
b 23110
10
-79
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,60)
c 23110
70
-18
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
南東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,60)
d 23110
90
-1075
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北4m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
e 23110
20
-3
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,303  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,760 
100
[ 100.0]

87,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,500 
b (            
88,292  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

84,896 
100
[ 100.0]

84,896 

86,600 
c (            
89,336  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,907 
100
[ 100.0]

86,907 

88,600 
d (            
92,100  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,507 
100
[ 100.0]

89,507 

91,300 
e (            
85,509  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,832 
100
[  95.0]

89,297 

91,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,400 円/㎡]  



仙台青葉 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く離れた戸建住宅を中心とする分譲住宅団地に所在し、アパ-ト等の収益性を目的とした建物は
なく、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ