鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 -52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１１０３０ -25	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
b	２３１１０９０ -45	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、北西6m、角地		１低専高度地区1種 (60,80)
c	２３１１０９０ -1083	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	南東10m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
d	２３１１０２０ -23	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
e	２３１１０７０ -5	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 82,507	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	83,316	100 [ 104.9]	79,424	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	81,800
b	(　 ) 73,962	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	74,177	100 [ 98.0]	75,691		78,000
c	(　 ) 92,875	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	94,047	100 [ 121.1]	77,661		80,000
d	(　 ) 81,041	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	84,732	100 [ 109.8]	77,169		79,500
e	(　 ) 81,934	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	84,798	100 [ 110.9]	76,463		78,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 79,700 円／㎡]

仙台青葉 -52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,437,679	711,704	2,725,975	2,338,270	387,705	（　0.9709） 376,423	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	8,555,068 円　　　　（　 36,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 -52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	86.95	ＬＳ2	173.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	50 ％	80 ％	80 ％	232 ㎡	13.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２人世帯向け（１ＬＤＫ：平均専用面積約４３㎡×４戸）のアパートを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下の建物を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	86.95	100.0	86.95	1,632	141,902	1.0	141,902
							1.0	141,902
2～ 2	居宅	86.95	100.0	86.95	1,665	144,772	1.0	144,772
							1.0	144,772
～

～

～

計		173.90	100.0	173.90		286,674		286,674
								286,674

⑨年額支払賃料	286,674 円　×　12ヶ月　＝　 3,440,088 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 173.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,440,088 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 253,406 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,366,682 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	286,674 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,666 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 286,674 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 68,331 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,437,679 円　　　　（　 14,818 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１１０３２　　　　-10	1,725 ( 1,691)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 92.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,701	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,702 円/㎡　月額支払賃料（　 1,665 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１１０３２　　　　-11	1,803 ( 1,766)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	1,703
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 -52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	159,500 円	31,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	144,804 円	3,620,088　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 40,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 271,100 円	31,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	63,800 円	31,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	31,900 円	31,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 711,704 円　（　　　　　　 3,068 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9709

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	31,900,000 円	設計監理料率　 178,000 円／㎡　×　 173.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0733	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0607 ×　 40 ％　＋　0.0763 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,338,270 円（　　　　　 10,079 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,437,679 円
②総費用	711,704 円
③純収益　①－②	2,725,975 円
④建物等に帰属する純収益	2,338,270 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	387,705 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	376,423 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,623 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,555,068 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
仙台青葉 -52　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 -52

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　千葉　和俊

TEL.

鑑定評価額

18,600,000 円

１㎡当たりの価格

80,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	60,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区東勝山１丁目１９番６５｢東勝山１－１０－１７｣				②地積　(㎡)	232 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）高度地区1種
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	南西6m市道	水道、ガス、下水	旭ヶ丘 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 240 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

県道仙台泉線西側背後の住宅
地域。昭和４０～４２年に造
成された東勝山団地。

街

路

基準方位北６ｍ市道

交通

施設

旭ヶ丘駅西方

1.8km

法令

規制

１低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

分譲後相当年数を経ており、中古住宅市場となっている。中古住宅取壊しに伴って小区画化の動きは今後も進む
ものと予測される。それ以外の格別の変動要因は無く現状を維持して推移していくものと予測。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 80,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、県道仙台泉線の西側背後に位置する東勝山地区を中心とする丘陵地の住宅地域。典型的需要者は賃貸か
ら持家にシフトする子育て世帯が中心。生活利便性はやや劣るが、低金利を背景に若年層が住宅ローンを組みやすい価
格帯にある。売物件が少ないため取引件数は減少したが、需要の大きな落ち込みはない。中古住宅市場と新築住宅市場
が混在する土地柄である。土地は概ね１９００万円、新築戸建物件は３７００万円程度が取引の中心価格帯。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域内では、収益物件も混在するが自己使用目的の取引が主であり、収益性を指標に取引されるケースは少ない。交
通接近条件や環境条件の観点から、賃貸市場では競争力が劣るため賃料水準は低く収益価格は低位に求められた。一方
、比準価格は、経済事情を反映した事例から試算しており規範性が高い。以上を踏まえ、収益価格は参考に留め、不動
産市場を的確に映じた比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　仙台青葉 -50 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 87,100 円／㎡

[105.6]
100

100
[100.0]

100
[118.3]

[103.0]
100

80,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     75,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

少子高齢化で人口増加が減速しているが転入
は増加。住宅着工は貸家が牽引し堅調に推移
。コロナ禍で物件不足であるが、住宅販売は
依然として強い。

世帯数は増加しているが、高齢化の進行で、
地域人口はやや減少気味。再販目的の積極的
な土地取得や小規模な新築戸建分譲もみられ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 +22.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 -52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１１０３０ -25	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
b	２３１１０６０ -39	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
c	２３１１０６０ -1081	仙台市青葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5m私道、中間画地		２住居高度地区3種 (60,200)
d	２３１１０９０ -44	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	北東4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e	２３１１０２０ -35	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 82,507	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	83,316	100 [ 105.0]	79,349	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	81,700
b	(　 ) 71,020	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	75,223	100 [ 108.9]	69,075		71,100
c	(　 ) 62,099	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	61,449	100 [ 79.9]	76,907		79,200
d	(　 ) 70,286	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	72,235	100 [ 94.0]	76,846		79,200
e	(　 ) 77,057	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	78,125	100 [ 94.0]	83,112		85,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 80,000 円／㎡]

仙台青葉 -52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,380,150	734,279	2,645,871	2,313,690	332,181	（　0.9728） 323,146	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	7,344,227 円　　　　（　 31,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 -52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	86.95	Ｗ2	173.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	50 ％	80 ％	80 ％	232 ㎡	13.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＬＤＫタイプ、平均専有面積約４３㎡、２階建各階２戸、駐車場３台

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	86.95	100.0	86.95	1,595	138,685	1.0	138,685
							1.0	138,685
2～ 2	住宅	86.95	100.0	86.95	1,644	142,946	1.0	142,946
							1.0	142,946
～

～

～

計		173.90	100.0	173.90		281,631		281,631
								281,631

⑨年額支払賃料	281,631 円　×　12ヶ月　＝　 3,379,572 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 173.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,379,572 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 249,170 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,310,402 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	281,631 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,619 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 281,631 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 67,129 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,380,150 円　　　　（　 14,570 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１１０５２　　　　-8	1,440 ( 1,438)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 93.0]	100 [103.0]	1,670	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,680 円/㎡　月額支払賃料（　 1,644 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１１０５２　　　　-6	1,283 ( 1,256)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,623
c	２３１１０５２　　　　-1	1,642 ( 1,642)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [103.0]	100 [ 97.0]	1,748

仙台青葉 -52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	132,400 円	33,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	177,979 円	3,559,572　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 43,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 281,300 円	33,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	66,200 円	33,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,100 円	33,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 734,279 円　（　　　　　　 3,165 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,100,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 173.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0699	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 45 ％　＋　0.0763 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,313,690 円（　　　　　 9,973 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,380,150 円
②総費用	734,279 円
③純収益　①－②	2,645,871 円
④建物等に帰属する純収益	2,313,690 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	332,181 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	323,146 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,393 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,344,227 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,700 円／㎡）