別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -37 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 23,500,000 円  1㎡当たりの価格 92,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区国見ケ丘3丁目9番12
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東北福祉大前

2.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に位置する区画
整然とした品等良好な住宅団
地。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
東北福祉大前駅北西方

2.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離があるものの、区画整然とした町並みを形成している。周辺団地よりも地価水準はやや高いが、
居住環境は良好で需要は根強く比較的堅調であること等から、地価は当面微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国見ケ丘、吉成、南吉成等の県道北環状線沿いの住宅団地及びその周辺の住宅地域一帯である。需要者の
中心は戸建住宅の取得を目的とする個人等と考えられる。仙台市中心部及び最寄駅からやや遠いが、区画整然とした閑
静な住宅地域で郊外型商業施設への接近性も良好であり、子育て層を中心に引き続き需要は底堅いと考えられる。需要
の中心となる土地の価格帯は250㎡前後で2,300万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国見ケ丘団地内において、地区計画により共同住宅等の収益物件の建築は制限され、賃貸市場が成立していないため収
益還元法の適用を断念した。実際の取引形態は全般的に居住の快適性又は利便性を重視した自用目的の取引が中心であ
るため、信頼性のある取引事例から求めた比準価格について、採用した取引事例を再吟味の上、手順の各段階を再検討
した結果、一般の取引の指標として求めた比準価格を採用することを妥当と認め、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で先行き不透明感等により需要の停
滞の動きがあったが、割安感のある住宅の取
引が活発化し、商業地の収益性悪化も一部に
回復が見られる。

最寄駅からやや距離があるものの、住環境や
生活利便性が良好で閑静な住宅地域により、
従来からの一定の需要を反映して、地価は微
増基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
30
-1051
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
b 23110
50
-56
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
c 23110
50
-68
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
d 23110
90
-16
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,60)
e 23110
90
-60
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東12m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

93,918 
100
[ 100.0]

93,918 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,900 
b (            
93,403  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,571 
100
[ 100.0]

92,571 

93,500 
c (            
95,999  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,399 
100
[ 100.0]

92,399 

93,300 
d (            
97,034  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

92,418 
100
[ 100.0]

92,418 

93,300 
e (            
84,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,354 
100
[  93.8]

87,797 

88,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,700 円/㎡]  



仙台青葉 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築ができない。戸建住宅の賃貸借が稀に見られるが、恩恵的・一時的なものであり
、賃貸借市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -37 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 定幸   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区国見ケ丘3丁目9番12
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
高度1種最高10m


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東北福祉大前

2.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に位置する、品
等良好な大規模住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
東北福祉大前駅

2.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、地域要因は当分現状維持と予測する。周辺の価格低廉な住宅地域と交通利便
性の面では大きな優劣がないことから、今後、地価は周辺の住宅地域と比較して動きは鈍いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北環状線沿線背後の国見ケ丘・吉成・南吉成・吉成台等の北西部丘陵地の住宅団地一円である。需要者の
中心は仙台市中心部又は泉区中心部へ通勤する一次取得者である。居住環境が良好で区画整然とした住宅地域であるも
のの、中心部との交通利便性に劣ることから需要は周辺の地域と比較して弱い。更地の取引事例は少ないが、取引の中
心となる価格帯は、土地250㎡程度で約2000万円中盤程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を求める自用目的の取引が中心で、稀にオーナーチェンジ物件が見られる程度である。市場参
加者は実際に取引された価格水準を目安として取引に入ることが通常である。一方、近隣地域が存する国見ケ丘地域は
、地区計画により共同住宅等の収益物件の建築は制限されており、賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試
算しなかった。そこで、本件では、市場実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市青葉区の人口は自然減が社会増を上回
る局面に入った。住宅地需要は値頃感のある
地域を中心に上昇幅は拡大傾向にある。


区画整然とした住宅地域だが、周囲のやや価
格低廉な住宅地と交通利便性において大きな
優劣がないことから、需要は踊り場状態にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
90
-65
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,60)
b 23110
90
-1018
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,60)
c 23110
90
-1019
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,60)
d 23110
90
-1043
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
e 23110
10
-1051
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,228  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

91,650 
100
[ 100.0]

91,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

92,600 
b (            
95,389  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

90,942 
100
[ 100.0]

90,942 

91,900 
c (            
93,428  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,779 
100
[ 100.0]

91,779 

92,700 
d (            
93,626  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,081 
100
[  99.0]

92,001 

92,900 
e (            
65,668  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

79,891 
100
[  87.2]

91,618 

92,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



仙台青葉 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で適用困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が不可で、戸建住宅を恩恵的に賃貸借するケースが存在するものの、賃貸市場が
成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ