別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -14 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 右田 貴紳   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 71,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区西勝山10番712
「西勝山25-6」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

3.8km
(2)



①範囲 東   270 m、西   140 m、南   200 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地において昭和4
0年代後半に開発された住宅
団地(第三勝山団地)


基準方位北6m市道 交通

施設
地下鉄北仙台駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域として、現状を維持して推移するものと思料される。総額の観点に基づく値頃感
等によって子育て世代を中心とした需要は堅調であり、当面の間、地価上昇が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青葉区北西部郊外の丘陵地に存する西勝山・中山・川平等の住宅地域であり、需要者は市中心部に通勤
する一次取得層が中心で、圏外からの転入者も見られる。市中心部へはバス便が主体であるが、近傍の幹線道路沿いに
は商業施設が集積し、総額から見た値頃感により子育て世代を中心とした需要は堅調である。需要の中心となる価格帯
は、200㎡程度の更地で1,400万円前後、新築戸建は2,800~3,300万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心とした丘陵地に存する住宅団地であり、アパート等の賃貸住宅は少なく賃貸市場が成立し
ていないことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては代替競争不動産との比較の観点が重視されるこ
とから、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に試算した
比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,400 円/㎡
[106.1]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
71,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な資金調達環境やコロナ禍を契機とした
住み替え需要の増加等、仙台市及び周辺市町
村において、住宅地需要は強含みで推移して
いる。

近傍の幹線道路沿いに商業施設の集積が進ん
で利便性が向上しており、居住環境良好な住
宅地として若年層を主体とした需要は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
30
-83
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 23110
30
-40
仙台市青葉区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23110
60
-1046
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23110
90
-1017
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11.6m市
道、中間画地




近商
高度地区4種
(90,300)
e 23110
30
-1016
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,662  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,381 
100
[ 108.2]

67,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,900 
b (            
61,800  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  92.0]
100
[  96.0]

71,372 
100
[ 100.0]

71,372 

73,500 
c (            
66,075  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,084 
100
[ 100.0]

69,084 

71,200 
d (            
66,223  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,960 
100
[ 105.1]

66,565 

68,600 
e (            
75,370  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,849 
100
[ 109.2]

72,206 

74,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,700 円/㎡]  



仙台青葉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く離れた戸建住宅を中心とする分譲住宅団地に所在し、アパート等の新規の立地はないため、賃
貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -14 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区西勝山10番712
「西勝山25-6」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

3.8km
(2)



①範囲 東   270 m、西   140 m、南   200 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に開発された住
宅団地。古いアパートも混在


基準方位北6m市道 交通

施設
地下鉄北仙台駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
高齢化が進んでいるが、中古住宅の建替えに伴い他地域から子育て世帯の転入もみられる。中古住宅市場の拡大
と並行し、従来の土地を分割販売する画地の小区画化の動きもさらに進むものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青葉区北西部の丘陵地に位置する住宅地域一円。典型的需要者は賃貸から持家に移る子育て世帯が中心。
交通手段はバス便が主で、商業施設からは離れており生活利便性はやや劣る。傾斜が多い周辺住宅団地に対し比較的平
坦な地勢が人気。分譲後年数を経た住宅団地内にあり中古住宅の供給も増加。売物件が少なく取引件数は減少したが新
築戸建住宅販売は堅調。土地は200㎡程度で1400万円程度、新築戸建は3100万円程度が中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にはアパートもみられるが、資産運用的なものが多数を占めており新規の立地は無い。自己使用目的の戸建住宅
が中心の地域であることに加え、市街地から離れており収益物件の想定は現実的ではないため、収益価格は求められな
かった。比準価格は主に取引時点の新しい代替性がある事例を多く採用して求めており、比準価格の規範性は高い。よ
って、市場分析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意のうえ比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,400 円/㎡
[106.1]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
71,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の長期化で家計資産が増加。低金利
も影響し住宅取得マインドは強い。建築費高
騰で住宅メーカーの用地取得は慎重姿勢が強
まる。

中古住宅の供給が増加する傾向。画地の小区
画化の進行に伴い子育て世帯の転入もみられ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
10
-97
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,80)
b 23110
30
-40
仙台市青葉区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 23110
30
-64
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23110
60
-1046
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 23110
30
-83
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,303  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,298 
100
[ 101.0]

66,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

68,600 
b (            
61,800  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  92.0]
100
[  96.0]

71,372 
100
[  99.0]

72,093 

74,300 
c (            
77,516  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,763 
100
[ 100.0]

76,763 

79,100 
d (            
66,075  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,084 
100
[ 100.0]

69,084 

71,200 
e (            
72,662  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,381 
100
[ 105.0]

69,887 

72,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



仙台青葉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く離れた戸建住宅を中心とする分譲住宅団地に所在し、アパート等の新規の立地はないため、賃
貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ