別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -10 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区鷺ケ森1丁目5番26
「鷺ケ森1-14-26」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ丘陵地の住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発分譲され
た古い団地内の住宅地域


基準方位北4m市道 交通

施設
地下鉄北仙台駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地を造成した古い住宅団地のため、街路との高低差がある画地が多く玉石擁壁も残る。中古住宅市場となっ
ているが、幅員が狭い街路と傾斜のため競争力は劣る。格別の変動要因は無く現状維持で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県道仙台泉線の西側背後の鷺ケ森地区を中心とする丘陵の住宅地域。典型的需要者は賃貸から持家にシ
フトする子育て世帯が中心。幅員の狭い坂道が多く、車のすれ違いが困難で街路条件が劣る。造成時期が古く玉石擁壁
も多く残っており路面との高低差が大きい画地も多い。主に中古住宅市場となっているが、小区画に分割が難しい画地
も多いため、再販業者等による中古住宅の取引価格は低い。土地は約1150万円が取引の中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にはアパートもみられるが、資産運用的なものが多数を占めており新規の立地は無い。自己使用目的の戸建住宅
が中心の地域であることに加え、市街地から離れており収益物件の想定は現実的ではないため、収益価格は求められな
かった。比準価格は代替性が認められる事例を採用して求めており規範性は高い。よって、市場分析結果を踏まえ、代
表標準地との均衡にも留意のうえ比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,400 円/㎡
[106.1]
100
100
[103.0]
100
[134.6]
[102.0]
100
54,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の長期化で家計資産が増加。低金利
も影響し住宅取得マインドは強い。建築費高
騰で住宅メーカーの用地取得は慎重姿勢が強
まる。

需要者の選別化が強くなる中、坂道が多く街
路条件が劣るため、競争力の減退が認められ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
50
-44
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23110
50
-12
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23110
60
-58
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23110
90
-1084
仙台市青葉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23110
60
-8
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4.2m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,118  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,068 
100
[  99.0]

50,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,600 
b (            
57,098  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,762 
100
[ 101.0]

56,200 

57,300 
c (            
55,522  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,336 
100
[ 101.5]

53,533 

54,600 
d (            
53,991  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,747 
100
[ 102.0]

53,674 

54,700 
e (            
40,661  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

48,563 
100
[ 100.5]

48,321 

49,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



仙台青葉 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙台青葉 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -10 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区鷺ケ森1丁目5番26
「鷺ケ森1-14-26」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ丘陵地の住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘頂部付近の街路が狭く地勢
が劣る住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
地下鉄北仙台駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に存する戸建住宅を中心とした住宅地域で熟成している。街路が狭く地勢が劣るが、地理的位置は市中心
部から比較的近く一定の需要があり、当分の間、戸建住宅地域として現状を維持しつつ地価は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青葉区中心部北方の丘陵地における住宅地域一円で、需要者の中心は仙台市内の居住者で主に自己居住用
不動産を取得しようとする一次取得者層と考えられる。街路条件が劣るうえ、起伏が目立ち地勢が劣り、段差のある街
区に対する需要者の選好性は総じて弱いが、市中心部との地理的位置関係等から一定の需要が認められる。需要の中心
となる価格帯は、擁壁の状態等で異なり幅があるが、土地は200㎡程度で1,000~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域。不動産投資に見合う採算性は乏しく賃貸市場が成立しておらず、事業収支の観点等か
ら共同住宅の想定は非現実的で収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で、実際の取引形態は全
般的に居住の快適性又は利便性を重視した自用目的の取引が中心であるため、市場の実態を反映した信頼性のある取引
事例から求めた比準価格の採用を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,400 円/㎡
[106.1]
100
100
[103.0]
100
[137.7]
[102.0]
100
53,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で先行き不透明感等により需要の停
滞の動きがあったが、割安感のある住宅の取
引が活発化し、商業地の収益性悪化も一部に
回復が見られる。

起伏があり、街路条件が劣る住宅地域内にあ
る。駅からは離れているが、市中心部からの
距離等の面で一定の需要が認められ、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
50
-12
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23110
50
-44
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23110
60
-95
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 23110
90
-1084
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23110
60
-8
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4.2m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,098  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,616 
100
[ 100.0]

55,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,700 
b (            
50,118  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,019 
100
[ 100.0]

50,019 

51,000 
c (            
31,085  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  70.0]
100
[  88.9]

50,351 
100
[ 100.0]

50,351 

51,400 
d (            
53,991  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,693 
100
[ 102.0]

53,621 

54,700 
e (            
40,661  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.9]

50,293 
100
[ 100.0]

50,293 

51,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -18.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



仙台青葉 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ