別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
紫波 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
紫波 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 勇光   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
紫波郡紫波町平沢字松田10番3
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m町道 水道、下水 紫波中央

820m
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    90 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模ニュータウンに近接し
た既成住宅地域


基準方位北、5m町
交通

施設
紫波中央駅南西方

820m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は概ね熟成した住宅地域で、その利便性から今後は相対的地位が良化していくと予測する。土地取引は
やや活発で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は町内の住宅地域一円で、需要の中心は町内居住・通勤者等であるが他市町村からの転入も多い。供
給余力は比較的大きいが、盛岡、矢巾、北上方面への通勤適地として注目度が高く、取引はやや活発化しており、隣接
する矢巾町の供給不足の影響も相まって需要は旺盛で新規分譲も多い。土地は330㎡程度で1000万円程度、新築
の戸建物件は総額3500万円程度までが需要の中心価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅がほとんどの住宅地域で、アパート等の収益物件は僅少で、賃貸市場が未成熟のため収益還元法を適用するこ
とはできなかった。自用の住宅取得目的の取引を中心に市場価格が形成される地域であることから、本件においては、
比準価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、紫波町全体の住宅地の不動産市場の推移・動向も考慮し、市場の
実勢を反映した比準価格を妥当なものとして採用することとし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 64.2]
[101.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、世帯数増。県内経済が持ち直し基
調のなか、盛岡・北上市への通勤圏としての
需要も継続し、住宅地需要は強い。


役場・駅を核とするニュータウンに程近く、
ミニ開発が活発で、高値取引が見られる。



概ね標準的画地と認められ、個別的観点から
の需要、競争力に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       -31.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 紫波 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 紫波(公)

-507001
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 紫波(公)

-507005
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 紫波(公)

-507007
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 紫波(公)

-507054
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 紫波公(住

-513006
紫波郡紫波町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
北5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,989  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,151 
100
[ 116.7]

28,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,700 
b (            
34,004  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

37,893 
100
[ 121.7]

31,136 

31,400 
c (            
31,926  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,176 
100
[ 113.8]

28,274 

28,600 
d (            
36,375  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,587 
100
[ 129.3]

28,296 

28,600 
e (            
29,932  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,380 
100
[ 103.0]

28,524 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     +35.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



紫波 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地主による自己所有地への建設を除くとアパート等の収益物件は僅少で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
紫波 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
紫波 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
紫波郡紫波町平沢字松田10番3
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西5m町道 水道、下水 紫波中央

820m
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    90 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.9 m、奥行 約    25.8 m、規模         332 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
オガールプロジェクトにより
利便性が向上した既存の住宅
地域


基準方位 北、5m
町道
交通

施設
紫波中央駅南方

820m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
自治体と民間が連携した開発計画の施行に伴い利便性がより高まりつつある住宅地域で、周辺の住宅地開発も活
発なことから今後とも地価は上昇を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は紫波町市街地の縁辺部及び矢巾町市街地の南部縁辺部の住宅地域である。主たる需要者は町内居住者で、
町外からの流入もみられる。同一需給圏では住宅地の需要は高く、利便性に優れた地域への需要は特に底堅い。近隣地
域及びその周辺は交通利便性に優れ、新規の住宅地開発が進むなど需給ともに活発である。隣接する矢巾町の住宅地市
場の影響から、割安な近隣地域の地価も上昇中。土地取引は300㎡程度で850万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い住宅地取引事例を収集できた。近隣地域にはア
パート等の収益物件はほとんどみられないため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の快適性等を重視
した自用目的の住宅地取引が中心であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需給圏
における住宅地の不動産市場の推移・動向も検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 64.6]
[101.0]
100
28,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
疫病が蔓延するなか景気は一部に持直しの動
きがみられるが、新型コロナウイルス新規感
染者数が高水準で維持しているため負の影響
が懸念される。

交通利便性に優れた住宅地域で、周辺では住
宅地開発が進むなど需給は旺盛で、新規分譲
地の高い価格水準も背景にして地価は上昇を
続けている。

西側の接面道路で、画地も標準的であり、地
域内において競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 紫波 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 紫波(公)

-507056
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 紫波(公)

-507063
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 紫波(公)

-507064
紫波郡紫波町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東11.8m町道、
北5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 紫波公(住

-513003
紫波郡紫波町

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
e 紫波公(住

-513012
紫波郡紫波町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m未舗装町
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,293  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,940 
100
[ 123.2]

29,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,300 
b (            
24,498  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,845 
100
[  90.1]

28,685 

29,000 
c (            
24,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,232 
100
[  89.8]

26,984 

27,300 
d (            
31,389  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

34,164 
100
[ 122.0]

28,003 

28,300 
e (            
34,203  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,472 
100
[ 118.3]

28,294 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



紫波 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域ある。主な市場参加者は自己使用を目的とする個人であるため、
賃貸を想定した収益還元法は適用できないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ