別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月9日 提出
滝沢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滝沢 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 3,520,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滝沢市大釜風林471番29
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北西6m市道 水道、下水 小岩井

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層戸建住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内西方の小岩井駅に近接す
る住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
小岩井駅北西方

550m
法令

規制
都計外 



⑤地域要因の将
 来予測
利便性が劣る郊外の住宅団地で、地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内西部及び雫石町東部の住宅地域一円で、典型的な需要者は市内居住者及び近隣市町への通勤者等であ
る。昭和年代末に開発された住宅団地で、小岩井駅に近接するものの、郊外に位置するため生活利便性が劣り、市内の
住宅地の中では相対的に競争力は劣るが、一方で割安感があり地域内には空地も残るため住宅建設が散発的に見られる
。取引の中心価格帯は、土地は規模200㎡で350万円前後、中古住宅は総額600~1000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用目的の取引が中心で、戸建住宅を主体とする住宅地域であり、アパート等の収益物件は認めらず、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法を適用したものの土地に帰属する純収益が得られなかっ
た。従って、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎とする実証性の高い比準価格を標準とし、さらに
代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 90.0]
[100.5]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、総じてみれば緩やかに持ち直し
ているが、住宅投資は、原材料不足・価格上
昇等の影響で弱い動きとなっている。


駅に近い住宅団地だが、郊外に位置し生活利
便性に劣ることから、不動産取引は低調であ
る。


北西側街路で、画地も標準的のため、近隣地
域内での競争力は標準的と判断する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政        +3.0
その他       -7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 滝沢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 滝沢(公示

-518090
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




都計外 


b 滝沢(公示

-518001
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
c 滝沢(公示

-518002
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
南西4m、角地




「調区」 

(80,200)
d 滝沢(公示

-512015
滝沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 滝沢(公示

-518079
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,843  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,658 
100
[ 100.5]

16,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

16,700 
b (            
20,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

19,174 
100
[ 115.5]

16,601 

16,700 
c (            
13,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

14,916 
100
[  89.9]

16,592 

16,700 
d (            
27,167  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,691 
100
[ 124.3]

16,646 

16,700 
e (            
22,991  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

24,387 
100
[ 146.2]

16,681 

16,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他     -8.0
d 借家人に
よる買受
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他     +7.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +14.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    +20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



滝沢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
対象標準地は都市郊外の、価格水準が低位な自用・戸建主体の住宅団地内にあり、賃料水準が低位で純収益を確
保できなかったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
滝沢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滝沢 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 貝原 敦   TEL.
鑑定評価額 3,520,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滝沢市大釜風林471番29
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北西6m市道 水道、下水 小岩井

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小岩井駅北側に開発された住
宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
小岩井駅北西方

550m
法令

規制
都計外 



⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域で、地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。中心市街地からやや
離れており、生活利便性に劣ることから土地需要は弱含みで、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +0.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滝沢市西部及び雫石町東部の住宅地域一円で、需要者は市内居住者及び周辺市町等への通勤者が中心であ
る。小岩井駅まで徒歩圏内に存していることから一定の需要はあるものの、滝沢市と雫石町の市町境に存することから
各種生活利便施設等への接近性にやや劣り、土地需要は低調である。土地は200㎡程度で350万円前後が需要の中
心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は郊外に開発された住宅団地に存する戸建住宅地であり、市場参加者である個人は、類似不動産の取引市場
の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、上記の手順を踏まえて求めた比準価格は、
対象標準地の市場価値を的確に表示しており規範性は高い。以上より、本件では市場性を反映した比準価格を妥当と判
断し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 90.5]
[100.5]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滝沢市は盛岡市に隣接する地域を中心に宅地
開発が旺盛であり、郊外部を除いて市内の地
価は総じて強含みである。


雫石町との市町境に存する郊外の住宅地域で
あり、最寄駅には比較的近いものの利便性に
おいてやや劣ることから、地価は下落傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -13.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 滝沢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 滝沢(公示

-518090
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




都計外 


b 滝沢(公示

-512057
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




都計外 


c 滝沢(公示

-512056
滝沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.1m市道、
中間画地




都計外 


d 滝沢(公示

-512055
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北10.5m県道、
東4m、角地




都計外 


e 雫石(公示

-506004
岩手郡雫石町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,843  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,658 
100
[ 100.5]

16,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.5]
     100

16,700 
b (            
11,621  
100
[  70.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,902 
100
[  97.5]

16,310 

16,400 
c (            
12,216  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  80.0]
100
[  98.9]

15,085 
100
[  90.8]

16,613 

16,700 
d (            
18,722  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

18,533 
100
[ 110.8]

16,727 

16,800 
e (            
15,621  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,146 
100
[  88.4]

17,133 

17,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境      -4.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.5 環境      +1.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



滝沢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、生活の利便性においてやや劣り、賃料水準が低位であることから純
収益を確保することができなかったため、本件においては収益価格を試算することができなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ