別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
奥州 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奥州 -4 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 有岡 智昭   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奥州市江刺愛宕字境畑52番9
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が見
られる新興住宅地域
北4m私道 水道、下水 水沢

5.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
周辺を農地に囲まれた小規模
分譲住宅地域


基準方位北、4m私
交通

施設
水沢駅北東方

5.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
街路及び交通接近条件がやや劣る熟成途上の住宅地域である。価格形成要因に格別の変動要因はなく、今後とも
現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は江刺の中心市街地から郊外にかけての住宅地域で、需要者は近郊の工業団地の工場従業員や市内の住替え
等が中心である。民間による分譲地や需要者向けの分譲住宅の供給が増加しており、低廉な土地価格もあって総額で値
頃感があり販売は比較的堅調に推移しているが、周辺に未利用地が多く土地に不足感は見られず地価の上昇には至って
いない。土地は250㎡前後で400万円程度が取引の中心で分譲住宅は総額で2500万円前後が上限である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を建設する目的での土地取引が支配的な地域で、需要者は住環境や類似不動産の取引価格等を重視する
傾向が強い。周辺にアパート等はほぼ見られず、賃貸市場が形成されていない地域であることから収益価格を試算する
ことはできなかった。よって本件では、地域の特性、需要者の属性等を踏まえ比準価格を妥当と認め採用し、さらに代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[169.0]
[100.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの浸透もあって企業の求職活動
は活発、企業の景況感は上昇に転じたが、物
価上昇による家計や企業への影響は不透明で
ある。

近郊の工業団地の工場従業員が増加しており
、需要者向けの分譲住宅の供給が各所で見ら
れ、販売は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +18.0
環境       +39.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奥州 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奥州江刺(
公示)
-506001
奥州市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 奥州江刺(
公)
-511054
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 奥州江刺(
公)
-511080
奥州市

更地


  
(           ) 
長方形 南13m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 奥州江刺(
公)
-511061
奥州市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 奥州江刺(
公)
-511064
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

16,722 
100
[ 101.6]

16,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,500 
b (            
15,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,648 
100
[  95.9]

16,317 

16,300 
c (            
14,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,824 
100
[  85.2]

16,225 

16,200 
d (            
16,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,631 
100
[ 101.4]

16,401 

16,400 
e (            
14,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

14,008 
100
[  85.4]

16,403 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



奥州 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成しつつある住宅団地で適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に開発された小規模戸建分譲住宅団地で、賃貸需要がなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
奥州 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奥州 -4 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 美弥   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奥州市江刺愛宕字境畑52番9
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が見
られる新興住宅地域
北4m私道 水道、下水 水沢

5.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
ミニ開発による分譲住宅地域

基準方位北、4m私
交通

施設
水沢駅北東方

5.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地も残る熟成途上の住宅地域であるが、今後も急速な宅地化はなく現環境のまま推移すると予測する
。土地取引は活発ではなく、地価は横這い乃至は若干の下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は江刺中心部からやや郊外に位置する住宅地域一円で、需要者は地元地縁者や水沢地区への通勤者等の一次
取得者が中心である。周辺には競合する民間のミニ開発地が散在し、今後も徐々に供給は増加するものと見られるが、
一定の生活利便性は備え、地価は底打ちしてきており、値頃感も出てきている。取引は土地が250㎡程度で400万
円~450万円程度、新築の戸建物件で2500万円前後が需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする郊外の住宅地域で、アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場は成立していないため収益
還元法を適用することはできなかった。自用の住宅取得目的の取引を中心に市場価格が形成される地域であり、比準価
格は複数の取引事例を適正に比較検討して求められた市場実証性に富む価格であることから、代表標準地との検討も踏
まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[170.3]
[100.0]
100
16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奥州市の人口は県平均と同様の減少傾向だが
、郊外部では安価なミニ開発分譲地の売れ行
きが比較的堅調で、全体的に地価はやや下落
乃至横這い傾向。

街路幅員の狭い住宅地は不人気だが、値頃感
も出てきている。また、水沢工業団地に近く
、工場従業員による一定の需要も見られる。


格別な変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +14.0
環境       +45.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奥州 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奥州江刺(
公)
-511052
奥州市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10.5m市道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 奥州江刺(
公)
-511063
奥州市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 奥州江刺(
公)
-511003
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m私道、
南西3m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 奥州江刺(
公示)
-506001
奥州市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,060  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

19,849 
100
[ 122.2]

16,243 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,200 
b (            
18,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

18,492 
100
[ 111.2]

16,629 

16,600 
c (            
20,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

20,690 
100
[ 125.4]

16,499 

16,500 
d (            
16,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

16,722 
100
[ 101.8]

16,426 

16,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境     +12.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



奥州 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に開発された戸建住宅地域であり、賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ