別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
遠野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
遠野 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 城石 雅彦   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠野市下組町32番7
「下組町4-5」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東4.8m市道 水道、下水 遠野

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に農地等の空閑地も残る
住宅地域


基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
遠野駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等の空閑地も残る市街地南西端の熟成過程の住宅地域で、全体的に道路の幅員がやや狭く、格別の変動要因
がないので、当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、遠野市南西部の住宅地域一円で、特に下組町・六日町・大工町地区等との代替性が強く、需要者の中心
は地縁性がある市内居住者等である。当該地域は農地も残る等土地利用度がやや低く、全体的に道路の幅員も狭いこと
から、新しい区画整然とした遠野市中心部の住宅地に比べ人気に乏しく、地価は下落傾向で推移している。自用の取引
が中心で、土地値は総額400万円程度までの価格帯が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内の現況は、自用の戸建住宅で占められ賃貸需要が乏しいため、収益還元法は適用できなかったが、需要の中心は
住宅地としての居住の快適性を重視した自用目的の取引であるので、取引の動向を反映した比準価格を重視し、周辺の
地価公示地標準地の動向を踏まえ、近時の遠野市における住宅地の不動産市場の推移・動向を十分に検討のうえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、依然として厳しい状況にあるが、
緩やかに持ち直している。


市内南西端部の住宅地域で、農地等の空閑地
が残る熟成過程の住宅地域で、全体的に街路
条件にも劣ることから、地価は下落傾向で推
移している。

特別の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 遠野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 遠野(公)

-501110
遠野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 遠野(公)

-501115
遠野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、北東5.5m、
角地



(都) 1低専

(40,80)
c 遠野(公)

-501116
遠野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、北西4m、
角地



(都) 1低専

(40,80)
d 遠野(公)

-501131
遠野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 遠野(公)

-501139
遠野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

24,221 
100
[ 165.5]

14,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,800 
b (            
13,379  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.5]

14,010 
100
[ 104.0]

13,471 

13,600 
c (            
9,946  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 103.0]

14,351 
100
[ 103.0]

13,933 

14,100 
d (            
20,887  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,678 
100
[ 153.0]

13,515 

13,700 
e (            
15,763  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

15,901 
100
[ 122.2]

13,012 

13,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



遠野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益物件は見られず、経済的な賃貸経営に不
向きである。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
遠野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
遠野 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠野市下組町32番7
「下組町4-5」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東4.8m市道 水道、下水 遠野

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に農地も残る郊外の住宅
地域


基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
遠野駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした既成の住宅地域として概ね熟成している。地域要因に特段の変動が認められないことから
、今後とも現況を維持する一方で、地価はやや下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は遠野市の中心部やその周辺に位置する住宅地域である。主たる需要者として地縁的選好性を有する市内居
住者からの世帯分離等が想定される。標準地が位置する下組町地区は比較的古くに宅地化された住宅地域で、幅員が狭
いなど街路条件が劣り、新たに開発造成された分譲地と比較して競争力が不足しており、需要は低調に推移している。
土地は250㎡前後の規模で350万円程度、新築戸建住宅は1,800~2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする自用目的の取引がほとんどであり、市場参加者は居住環境、利便性等を考慮しながら、周辺にお
ける土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方で、近隣地域は賃貸需要がほとんど見られず、賃貸市
場が形成されていないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件においては、規範性を有する取引事例
より求められた比準価格を採用し、更に不動産市場の推移、動向等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
遠野市の人口減少率、高齢化率はともに県平
均を大幅に上回る。新型コロナの影響により
、観光客の入込は従前に比して減少している


比較的古くに宅地化された既成住宅地域であ
る。需要を喚起する特段の変動要因は認めら
れず、地価はやや下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 遠野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 遠野(公示

-515003
遠野市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 遠野(公)

-501105
遠野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 遠野(公)

-501103
遠野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 遠野(公)

-501133
遠野市

更地


  
(           ) 
不整形 北7.8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 遠野(公)

-501138
遠野市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

18,662 
100
[ 142.0]

13,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,300 
b (            
15,428  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

15,594 
100
[ 118.4]

13,171 

13,300 
c (            
19,446  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

19,805 
100
[ 138.5]

14,300 

14,400 
d (            
18,875  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

20,822 
100
[ 136.3]

15,277 

15,400 
e (            
15,181  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

15,314 
100
[ 121.7]

12,583 

12,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.5 環境     +30.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.5 環境     +20.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



遠野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心で、賃貸住宅はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ