別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
北上 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北上 9-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 192,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北上市流通センター609番外
「流通センター7-36」
②地積
 (㎡)
13,486  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2
倉庫兼事務所

S4
配送センター、営業
所等が建ち並ぶ工業
団地
北22m市道、四方路 水道、下水 村崎野

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   260 m、南    80 m、北   270 m ②標準的使用 流通業務施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    82.1 m、奥行 約   164.2 m、規模      13,486 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
北上江釣子ICに近接する流
通系の工業地域


22m市道 交通

施設
村崎野駅南西方

3.2km
法令

規制
(都) 準工
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は流通系の工業地域として熟成しており、地域要因の変動も特に認められないため、今後とも現況のと
おり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ流通業務施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩手県の内陸部に位置する工業地域であるが、行政の優遇制度に基づく補助金や関連産業との位置関係か
ら、特に北上市及び花巻市の工業地域との代替性が強い。需要者は全国法人、地元法人が中心である。近年の北上工業
団地の拡張・整備に伴って関連産業の工場需要は高水準にあり、隣接する花巻市では新たな工業団地の開発計画が進ん
でいる。近隣地域では画地規模が様々であり、取引需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の工場・事業所で占められており、工場の賃貸事例も得られなかったので、収益還元法は適用できなか
った。需要の中心は立地条件や利便性を重視した自己利用目的の取引であるので、比準価格を採用し、これに代表標準
地との検証を踏まえ、更には、同一需給圏内に位置する工業地域の不動産市場の推移や今後の動向等を十分に分析のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 矢巾 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[104.7]
100
100
[100.0]
100
[169.4]
[100.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北上工業団地の拡張・整備に伴って関連産業
の工場需要は高水準にあり、隣接する花巻市
では新たな工業団地の開発計画が進んでいる


岩手県中央部に位置し、高速道路へのアクセ
スも良好で、工場需要も高水準にあるが、新
たな工場地の供給が少なく、地価は上昇傾向
が続いている。

標準地は四方路地である他、標準的な規模、
形状であり、地域内において十分な競争力が
認められる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他      +80.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北上 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 北上公(工

-504055
北上市

建付


  
(           ) 
不整形 南14m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 北上公(工

-504052
北上市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 工専

(60,200)
c 北上公(工

-504059
北上市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 工専

(60,200)
d 北上公(工

-504053
北上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東13m市道、
南6m、西5m、
角地



(都) 

(80,200)
e 北上公(工

-504056
北上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北15m県道、
南西13m、
角地



(都) 工専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      16,592
16,592  
100
[ 140.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,616 
100
[  89.2]

15,265 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
10,000  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,400 
100
[  73.2]

14,208 

14,200 
c (            
12,273  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,206 
100
[  93.9]

14,064 

14,100 
d (            
17,666  
100
[ 130.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,511 
100
[  96.0]

14,074 

14,100 
e (            
10,493  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

11,253 
100
[  79.5]

14,155 

14,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 底地の買
取り
%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -18.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
d 買進み

%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -18.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



北上 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地の取引事例が得られないことから適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び同一需給圏内において、貸し工場・倉庫の収益物件が見られず、適切な賃貸事例を収集することが
困難であるため、収益還元法の適用は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北上 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北上 9-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐藤 真   TEL.
鑑定評価額 194,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北上市流通センター609番外
「流通センター7-36」
②地積
 (㎡)
13,486  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2
倉庫兼事務所

S4
配送センター、営業
所等が建ち並ぶ工業
団地
北22m市道、四方路 水道、下水 村崎野

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   260 m、南    80 m、北   270 m ②標準的使用 流通業務施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    85.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      13,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
東北自動車道北上江釣子IC
に近い流通業務団地


22m市道 交通

施設
村崎野駅南西方

3.2km
法令

規制
(都) 準工
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
流通業務団地として概ね熟成しており、利用状況は安定的で、地域要因に変動は認められないため、当分の間は
現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ流通業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北上市を中心とする内陸型工業地域で、需要者の中心は県内外の事業者である。北上市は高速道路網の結
節点にあって県内随一の工業都市で、近年流通系の事業者を中心に市内の工業地域への進出が続いている。現状で用地
は逼迫しているが、既存工業団地の拡張や新工業団地の整備等、顕在化した実需に対応する市の動きもあって、取引は
増加傾向にある。地域柄取引される土地建物の規模は様々で、需要の中心となる市場価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自己所有の建物で操業する配送センター等が中心となっていることから賃貸市場が未成熟で、収益価格を
求めることができなかった。取引においても自用目的が中心であり、比準価格は複数の取引事例を慎重に分析の上求め
られた実証的な価格であるので、代表標準地からの検討も踏まえ、取引の実態を反映する比準価格をもって、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 矢巾 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[159.9]
[100.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ等を背景に全国的に流通業務施設
地の需要は高まっている。また、北上市では
北上工業団地の拡張・整備が進んでいる。


高速道路ICに近く、供給余地が限定されて
いる一方で、事業用地に対する需要は高まっ
ており、地価は上昇傾向が続いている。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他      +70.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北上 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 北上公(工

-504056
北上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北15m県道、
南西13m、
角地



(都) 工専

(70,200)
b 北上公(工

-504052
北上市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 工専

(60,200)
c 北上公(工

-504059
北上市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 工専

(60,200)
d 花巻(公工

-516001
花巻市

更地


  
(           ) 
不整形 西16m市道、
北4m、二方路




(都) 準工

(60,200)
e 花巻(公工

-516055
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西16m市道、
南東9m、
北東9m、
北西5m、
四方路

(都) 工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,493  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

11,253 
100
[  78.0]

14,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,400 
b (            
10,000  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,400 
100
[  82.5]

12,606 

12,600 
c (            
12,273  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,206 
100
[  84.0]

15,721 

15,700 
d (            
10,029  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

11,132 
100
[  73.5]

15,146 

15,100 
e (            
12,000  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

11,554 
100
[  81.9]

14,107 

14,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -22.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -15.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -18.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -22.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



北上 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の配送センター等を中心とする流通業務系の工業地域で、賃貸市場が未成熟であり、賃料水準の把握が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ