別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
花巻 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
花巻 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 近藤 光保   TEL.
鑑定評価額 3,050,000 円  1㎡当たりの価格 15,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
花巻市東和町土沢8区190番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北5m市道 水道、下水 土沢

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧東和町中心部の既成住宅地
域。


基準方位北、5m市
交通

施設
土沢駅南東方

380m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
花巻市東和町地区中心部に存する既成の住宅地域で、格別な変動要因はなく、当面現状の環境を維持して推移し
ていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は花巻市東和町地区一円及びその縁辺部の住宅地域であるが、特に土沢、安俵及び東晴山等の各地区に存す
る土地との代替性が強い。需要者は地縁的選好性を持つ東和地区内居住者や花巻市中心部への通勤者世帯が中心である
。供給は中古住宅や小規模分譲も散見される一方で、人口減少等を反映して需要は低調であり、取引件数も少ない。一
般住宅用地としては、土地総額で450万円程度までの物件が取引需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、アパート等の収益物件は少なく、適正な賃料水準の把握が困難であることから、
収益還元法の適用は見送ることとした。居住の快適性・利便性が重視される低層の住宅地域であるので、代表標準地か
らの検討を踏まえ、旧東和町内の住宅地の需給動向を総合的に勘案し、複数の取引事例を慎重に分析の上導出された信
頼性及び市場実証性に富む価格である比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[121.7]
[100.0]
100
15,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
同一需給圏内の人口は県平均を上回って減少
しており、世帯数も減少し、高齢化率は上昇
の一途で、土地取引は少なく、地価の下落基
調が続く。

最寄り駅から徒歩圏内に位置する旧東和町中
心部の既成住宅地域で、利便性は良いが、一
般的要因を反映して土地需要は少なく、地価
も弱含みである。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -8.0
環境       +35.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 花巻 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 花巻東和(
公)
-502001
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 花巻東和(
公)
-502002
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 花巻東和(
公)
-502003
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1低専

(50,100)
d 花巻東和(
公)
-502007
花巻市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 花巻石鳥谷
(公)
-507004
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
南西4m、角地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,905  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,664 
100
[  82.9]

15,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
13,921  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,761 
100
[  82.9]

15,393 

15,400 
c (            
12,048  
100
[ 100.0]
[  93.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

11,037 
100
[  71.2]

15,501 

15,500 
d (            
10,303  
100
[ 100.0]
[  89.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

8,996 
100
[  57.9]

15,537 

15,500 
e (            
12,026  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

14,203 
100
[  93.1]

15,256 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -8.0 環境     -16.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -24.0 環境     -23.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 相場情報
の不足
%/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,400 円/㎡]  



花巻 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、適切な再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の住宅地域で、民間の賃貸住宅が少なく、賃料水準の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
花巻 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
花巻 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 3,010,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
花巻市東和町土沢8区190番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北5m市道 水道、下水 土沢

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.9 m、奥行 約    19.9 m、規模         198 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
花巻市東和町の中心部に近接
し、利便性が優る住宅地域


基準方位 北、5m
市道
交通

施設
土沢駅東方

380m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅、商業施設、市役所に近く利便性が優る住宅地域として熟成しており、特段の地域変動要因は見られな
い。花巻市立地適正化計画では居住誘導区域外であるが、今後とも住宅地域として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は花巻市東和町の中心部から近郊部に位置する住宅地域で、土沢、安俵地区等との代替性が強い。需要者の
中心は世帯分離の東和町内居住者で、他市町村からの転入は殆どない。同一需給圏は利便性が優るものの、住宅需要は
低調であり、過疎化による人口減少や世帯数の減少を背景とした地価下落が継続している。土地取引は150㎡~30
0㎡で、総額230万円~460万円程度が中心である。中古住宅の取引は、建物の規模・築年数により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅が主体の住宅地域であり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場は未成熟である。従って、適正
な賃料水準の把握は困難であり、収益価格の試算はできなかった。自用の取引が中心で、居住の快適性を重視する地域
性を十分考慮した結果、複数の取引事例を適正に比較検討することにより得られた比準価格を妥当なものとして採用し
、代表標準地との検証を踏まえ、東和町内の住宅地の需給動向を分析のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[120.3]
[100.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
花巻市東和町の人口は減少、世帯数は微減。
過疎化による人口減少や世帯数の減少を背景
に、住宅需要・店舗需要ともに低調で、土地
取引も少ない。

周辺の農地や空地の住宅地化は進んでおらず
、近隣地域の価格形成要因に特段の変化もな
いことから、地価は下落傾向が続いている。


北道路の標準的な画地であり、他の不動産と
の優劣はなく、競争力も普通程度で変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -7.0
環境       +20.0
行政        -1.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 花巻 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 花巻東和(
公)
-502001
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 花巻東和(
公)
-502003
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1低専

(50,100)
c 花巻東和公
(住)
-504051
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西6m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 花巻東和公
(住)
-504052
花巻市

建付


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 花巻(公住

-516055
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,905  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,664 
100
[  82.9]

15,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
12,048  
100
[ 100.0]
[  93.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

11,037 
100
[  72.0]

15,329 

15,300 
c (            
15,103  
100
[ 100.0]
[  86.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,489 
100
[  83.6]

14,939 

14,900 
d (            
2,946  
100
[  70.0]
[  95.7]
100
100
[  60.0]
100
[  65.4]

10,264 
100
[  66.7]

15,388 

15,400 
e (            
15,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,539 
100
[ 101.4]

15,324 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
-0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     -23.0
画地     -34.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -17.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



花巻 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地の取引事例が得られないことから適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺ではアパート等の収益物件は見られず、賃料水準の把握が困難なため、収益価格の試算は出来
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ