別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 5-19 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光   TEL.
鑑定評価額 227,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東仙北2丁目220番
「東仙北2-10-30」
②地積
 (㎡)
3,221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


不整形
1.2:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する路線商業地域
西25m国道 水道、下水 仙北町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 沿道サービス業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
国道4号沿いの路線商業地域

25m国道が標準 交通

施設
仙北町駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道4号線沿いの早期に形成された沿道業務地域である。後発の類似地域との競合によりやや比較劣位の傾向に
あったが、好立地等を背景に需要は維持され、当面この傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 沿道サービス業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市内の幹線道路沿線の路線商業地域で、主な需要者は県内外の商業事業者等である。同一需給圏にお
いては、近隣地域の近傍で西側に広がる後発の盛岡南新都市などと競合関係にあり、路線商業としての先発優位性はみ
られない。近隣地域は他の代替関係にある路線商業地域との比較で競争力は漸減気味であり、需要は慎重で全般的に弱
含みである。更地取引では70,000円/㎡前後の物件が需要の中心と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己所有の建物で営業する店舗及び事業所等が中心であるため、賃貸市場が未発達で適切な賃料水準を把握
できないことから収益還元法を適用することはできなかった。比準価格は信頼性の高い取引事例をもとに試算された実
証的な価格であるので比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに同一需給圏の商業地取引の状況も考慮
して上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 5-17                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
69,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
疫病が蔓延するなか景気は一部に持直しの動
きがみられるが、新型コロナウイルス新規感
染者数が高水準で維持しているため負の影響
が懸念される。

競合する他の路線商業地の隆盛によりやや比
較劣位の状況であったが、地価の相対的な低
位化や良好な立地等を背景に需要は維持され
ている。

個別的要因に変動はなく、選好性は依然とし
て維持されている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(商)

-502001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
南9m、角地




2中専

(80,200)
b 盛公(商)

-503001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東22m国道、
南東8.5m、
二方路



近商
居住誘導区域
(82,200)
c 盛公(商)

-506001
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東20m国道、
北東16m、
北西12.5m、
三方路


近商

(90,200)
d 盛公(商)

-508055
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東18m国道、
南6m、角地




準工
居住誘導区域
(70,200)
e 盛公(商)

-514058
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東20m国道、
中間画地




近商

(76,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,140  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,012 
100
[  92.2]

71,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,600 
b (            
68,130  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,928 
100
[  95.0]

70,451 

70,500 
c (            
40,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  80.3]

72,674 
100
[ 102.8]

70,695 

70,700 
d (            
47,559  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,565 
100
[  87.3]

70,521 

70,500 
e (            
70,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,627 
100
[ 101.9]

69,310 

69,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地     -19.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



盛岡 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難なため求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい自己所有の沿道型店舗・営業所等を中心とする地域で、適切な賃貸事例や関連資料の収集が
困難で賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 5-19 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 近藤 光保   TEL.
鑑定評価額 227,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東仙北2丁目220番
「東仙北2-10-30」
②地積
 (㎡)
3,221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


不整形
1.2:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する路線商業地域
西25m国道 水道、下水 仙北町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 沿道サービス業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
国道4号沿いの路線商業地域

25m国道が標準 交通

施設
仙北町駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道4号の沿道業務地域として早期に熟成した地域で、他の沿道地域の発展とともに永く停滞傾向にあったが、
見直し機運が高まり業種等の転換により地域は再熟成化しつつあり、当面この傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道サービス業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市内の路線商業地域一円である。需要の中心は物販・飲食を含む各種事業者で、大規模化傾向が強い
路線商業地の性格から盛南方面に投資が集中する傾向が続いてきたが、盛南地区での街区整備が一段落し新規供給が減
少しているため、背後地の良好な既存沿道地域を見直す傾向が見られている。尚、コロナ禍の影響は有るものの需要は
比較的安定的な推移である。路線商業地域は画地規模がまちまちで市場での中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の建物で営業する店舗等が中心の路線商業地域で、適切な賃貸事例の収集が困難であるため、収益価格は試算
できなかった。取引も自己使用目的が中心であるので、代表標準地との検討を踏まえ、市内の路線商業地の需給動向を
勘案の上、複数の取引事例を慎重に分析の上求められた信頼性及び市場実証性に富む価格である比準価格をもって本件
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 5-17                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.9]
[100.0]
100
70,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな持直し基調にあるが、ウ
イズコロナの下、先行きは不透明である。



背後地の条件が弱く停滞していたが、近年業
務系の新規投資もあり、路線商業地から、業
務系施設混在型へと変化しつつある。


個別的要因に変動はなく、選好性は維持され
ている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(商)

-514002
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東17m国道、
南東6m、角地




近商

(90,200)
b 盛公(商)

-515057
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西25m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
居住誘導区域
(60,200)
c 盛公(商)

-517001
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西16.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
d 盛公(商)

-508055
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東18m国道、
南6m、角地




準工
居住誘導区域
(70,200)
e 盛公(商)

-514058
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東20m国道、
中間画地




近商

(76,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,495 
100
[  89.5]

69,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,800 
b (            
54,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,455 
100
[  78.3]

69,547 

69,500 
c (            
63,343  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,406 
100
[  88.1]

71,970 

72,000 
d (            
47,559  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,565 
100
[  89.1]

69,097 

69,100 
e (            
70,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,627 
100
[ 100.4]

70,346 

70,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -13.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -11.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



盛岡 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難なため求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい自己所有の沿道型店舗・営業所等を中心とする地域で、適切な賃貸事例や関連資料の収集が
困難で賃料水準の適切な把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ