別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
盛岡 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -46 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 8,130,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市手代森14地割16番142
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(50,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6.2m市道 水道、ガス、下水 岩手飯岡

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域内に開発され
た大規模な分譲住宅地域


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
岩手飯岡駅東方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(50,200)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市中心部から南東方の郊外に開発された住宅団地であり、戸建住宅を中心に住宅地域として熟成を見せてい
る。地域内に特段の変動要因は認められず、今後とも現況を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心部から南東方の郊外に広がる住宅地域で、市内居住者及び通勤者等が主たる需要者である。近
隣地域は盛岡市中心部からやや距離がある市街化調整区域に位置するものの、整然とした区画と街路により居住環境は
良好で、住宅団地として熟成していることから、一次取得者等の需要は安定している。更地のほか中古物件の供給も見
られるなか、土地は800~1,000万円程度、中古住宅は1,800万円前後が取引需要の中心と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は市街化調整区域内に開発された自用の戸建住宅を中心とする住宅団地に位置し、市場参加者は居住環境等を考
慮しながら、周辺における土地の取引価格を重視して行動すると予想される。一方で、近隣地域はアパート等の収益物
件が見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件では、規範性の高い
取引事例より求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,200 円/㎡
[104.0]
100
100
[102.0]
100
[181.1]
[102.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の人口減少率、高齢化率はともに県平
均を下回る。不動産市場において新型コロナ
の影響は中心商業地域など一部に留まってい
る。

既成住宅地域として熟成が進み、特段の変動
要因は認められない。需給も安定しているこ
とから、地価は概ね横ばい傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +18.5
環境       +29.0
行政        +3.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-514009
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
b 盛公(住)

-514003
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
一低専相当
(50,80)
c 盛公(調)

-507054
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-517053
盛岡市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(80,200)
e 盛公(調)

-503053
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
南6m、角地




「調区」 
旧1住専相当
(70,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,724  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,834 
100
[ 134.1]

37,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

37,900 
b (            
27,070  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

33,174 
100
[ 102.0]

32,524 

33,200 
c (            
30,466  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,768 
100
[  92.3]

33,335 

34,000 
d (            
40,743  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,556 
100
[ 104.0]

38,035 

38,800 
e (            
41,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

39,103 
100
[ 105.0]

37,241 

38,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +23.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.5 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



盛岡 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に開発された大規模住宅団地で、自己居住用建物を原則としており、アパート等の収益物件が
ほとんど見られず、賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
盛岡 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -46 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 8,130,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市手代森14地割16番142
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
1低専相当


(50,80)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6.2m市道 水道、ガス、下水 岩手飯岡

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.7 m、奥行 約    16.4 m、規模         224 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市の南東方面の郊外に位
置し、調整区域内で開発許可
を受けた大規模な住宅団地


基準方位 北、6.
2m市道
交通

施設
岩手飯岡駅東方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(50,80)
1低専相当

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅、商業施設、市役所に遠く、利便性が劣る住宅地域で、価格形成要因に特段の変化はない。近隣地域は
低廉な価格水準を背景に、新規の住宅取得者による中古住宅の需要が見られ、地価は横這い傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心部の南東方面の郊外に位置する住宅地域で、手代森、門、東安庭地区等との代替性が強い。需
要者の中心は盛岡市内居住者又は市外からの通勤者である。同一需給圏は開発余地が少なく新規の住宅分譲地は殆ど見
られず、不動産業者による中古住宅の買取り再販の取引や個人間の取引が中心である。土地取引の中心は、170㎡~
250㎡で620万円~910万円程度である。中古住宅の取引は、1800万円~2200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅が主体の住宅地域であり、アパートの収益物件は見られず、賃貸市場は未成熟である。従って、適正な
賃料水準の把握は困難であり、収益価格の試算はできなかった。自用の取引が中心で、居住の快適性を重視する地域性
を十分考慮した結果、複数の取引事例を適正に比較検討することにより得られた比準価格を妥当なものとして採用し、
代表標準地の検討を踏まえ、盛岡市内の住宅地の需給動向を分析のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,200 円/㎡
[104.0]
100
100
[102.0]
100
[183.5]
[102.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の人口は微減、世帯数は微増。盛岡市
及び隣接市町では、新規の住宅需要が増加し
ており、不動産業者の住宅地開発も活発な状
況が続いている。

開発許可時、現在の1低専に相当する地域指
定を受けており、土地取引や建物建築に調整
区域の制限はなく、市街化区域と同等の市場
性を有している。

東側の接面道路で、画地も標準的であり、地
域内において競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境        +7.0
行政        +3.0
その他      +50.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-503052
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 西11.5m国道、
中間画地




「調区」 
旧1住専相当
(50,80)
b 盛公(調)

-503053
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
南6m、角地




「調区」 
旧1住専相当
(70,80)
c 盛公(調)

-506052
盛岡市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
旧住居地域相当
(60,200)
d 盛公(住)

-514011
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
北4m、角地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,459 
100
[ 103.7]

32,265 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,900 
b (            
41,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

39,103 
100
[ 104.0]

37,599 

38,400 
c (            
36,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,306 
100
[  98.9]

36,710 

37,400 
d (            
25,339  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

38,674 
100
[ 106.1]

36,451 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +19.0 環境      -9.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



盛岡 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地の取引事例が得られないことから適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺ではアパート等の収益物件は見られず、賃料水準の把握が困難なため、収益価格の試算は出来
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ