別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
盛岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -43 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 東野 成紀   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市三ツ割1丁目100番24
「三ツ割1-1-18」
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既存の住宅地域
東3.9m市道 水道、下水 盛岡

2.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
軌道に近接する住宅地域

基準方位北、3.9
m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動が認められないため、将来においても現況のと
おり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市近郊の住宅地域一円であり、特に三ツ割、北山、名須川町地区等との代替性が強い。需要者は市内
居住者のほか市外からの転入者も含まれる。近隣地域は幅員等の街路条件や地勢等の自然的条件がやや劣る一方、中心
市街地に比較的近いため交通接近条件は良好である。土地は250㎡前後で、総額1,200~1,300万円程度の
ものが取引需要の中心と判断されるが、売買はほとんどみられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用の戸建住宅が利用の大半を占めており、アパート等の収益物件はみられず、賃貸市場は未成熟な状態
にある。従って、適正な賃料水準の把握は困難であり、止むを得ず収益価格の試算は見送ることとした。このような地
域性を十分に考慮した結果、信頼性の高い取引事例から導き出された比準価格を標準として、代表標準地からの検討を
踏まえ、更に一般的要因の動向等も総合的に検討したうえで、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[115.3]
[102.0]
100
47,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は令和2年からのコロナ禍で、個人
消費が一旦落ち込んだものの、その後は持ち
直しており、不動産市況も活発化している。


中心市街地に近いが、街路状況や地勢がやや
劣るため需要拡大は見込まれない。



東道路でやや競争力を有する。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.5
環境       +16.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-503011
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
西6m、北6m、
三方路



1低専

(60,80)
b 盛公(住)

-518002
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域外
(50,80)
c 盛公(住)

-518005
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域外
(50,80)
d 盛公(住)

-519004
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
居住誘導区域外
(50,80)
e 盛公(住)

-519005
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域外
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,870  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

33,788 
100
[  67.4]

50,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,100 
b (            
47,447  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,295 
100
[  99.4]

46,574 

47,500 
c (            
45,385  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

53,714 
100
[ 118.6]

45,290 

46,200 
d (            
32,223  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

44,666 
100
[  95.9]

46,576 

47,500 
e (            
24,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  72.1]

48,029 
100
[ 104.0]

46,182 

47,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.5 環境     -30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



盛岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路幅員が4m未満で共同住宅の建築に制限があるほか、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格の試算は
困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -43 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 美弥   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市三ツ割1丁目100番24
「三ツ割1-1-18」
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既存の住宅地域
東3.9m市道 水道、下水 盛岡

2.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR山田線沿いの傾斜地に位
置する既成住宅地域


基準方位 北、3.
9m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心市街地の北外延部に位置する熟成した住宅地域であり、交通接近性は優るものの、山裾部に位置するため
街路条件、地勢等に劣り、発展余地も無く、今後も現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心部北側の住宅地域一円で、三ツ割、山岸地区等との代替性が強く、主たる需要者層は市内居住
者及び通勤者である。近隣地域周辺は、市中心部や幹線道路との接近性は良好であるものの、傾斜地に位置し街路が狭
隘で、新興分譲地に比べ居住環境が劣るため人気は低く、取引も少ない。需要の中心は、土地が200~300㎡で9
00~1,300万円程度、新築戸建では2,500~3,000万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、公法規制により賃貸用建物の建築は想定が難しいため、収益還元法の適
用は断念した。従って、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎とする、市場参加者の意思が的確に反
映された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に市内の住宅地の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[115.2]
[102.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地市場における新型コロナの影響は
軽微で、特に中心部周辺や発展傾向にある南
部方面の住宅地域においては需要も堅調であ
る。

中心市街地や幹線道路に近く交通利便性が良
好な一方、傾斜地のため地域内の街路条件や
地勢が劣るため、人気は低いままである。


格別な変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-519004
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
居住誘導区域外
(50,80)
b 盛公(住)

-519005
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域外
(60,160)
c 盛公(住)

-505008
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北東9m、
二方路



1住居

(70,200)
d 盛公(住)

-501012
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,80)
e 盛公(住)

-514018
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,223  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

44,666 
100
[  96.5]

46,286 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,200 
b (            
24,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  72.1]

48,029 
100
[ 105.5]

45,525 

46,400 
c (            
59,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,678 
100
[ 122.6]

47,046 

48,000 
d (            
58,116  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,104 
100
[ 117.4]

47,789 

48,700 
e (            
59,692  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

58,877 
100
[ 125.7]

46,839 

47,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.5 環境      -2.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.5 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



盛岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、適切な再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺は幅員4m未満の街路が標準で、共同住宅等の特殊建築物の建築が県条例により制限されてい
るため、アパート等の収益物件はほとんど存在せず、賃料水準等の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ