別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
盛岡 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -42 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 勇光   TEL.
鑑定評価額 7,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市永井14地割59番2
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、病院が見
られる市街地に近い
住宅地域
北東5.5m市道 水道、下水 岩手飯岡

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が集積する、市街化
調整区域内の住宅地域


基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
岩手飯岡駅北西方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南郊外の住宅地域であるが、市街化調整区域のため、今後とも現環境で推移すると予測する。周辺の土地取引は
やや活発で、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街化調整区域内の住宅地域一円で、特に南郊外部、永井・津志田地区等との代替性が強い。需要者の中
心は市内居住者及び通勤者である。市街化調整区域のため供給が限られるなか、市街化区域また需要が高い盛南開発エ
リアに程近く、近郊住宅地に劣らぬ利便性を有し、割安感もあり、需要は堅調である。土地は270㎡程度で700~
800万円前後、新築の戸建物件は総額3000万円前後が需要の中心価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域でアパート等の収益物件は見られないため、賃貸市場は成立しておらず、収益還元法を適用することが
できなかった。居住の快適性や利便性に着目して価格が形成される住宅地域であることから、市内郊外部の住宅地にお
ける不動産市場の推移・動向を勘案のうえ、市場性を反映した比準価格を妥当なものとして採用し、代表標準地からの
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 81.8]
[101.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、世帯数微増。県内経済が持ち直し
基調のなか、利便性重視の傾向から市内への
転入者は多く、低金利もあり、宅地需要は堅
調である。

市街化調整区域にあっても人気エリアで、希
少性が高まっており、周辺の分譲価格も高い



調区内宅地の中では画地規模が手頃であり、
総額の観点から売買しやすく、競争力はやや
強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-503051
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-508001
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 盛公(調)

-512002
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-514051
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-517001
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西12m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,760  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.5]

38,516 
100
[ 136.6]

28,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,500 
b (            
37,207  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,103 
100
[ 110.2]

27,317 

27,600 
c (            
39,809  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,764 
100
[ 146.3]

27,863 

28,100 
d (            
29,972  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,263 
100
[ 110.7]

27,338 

27,600 
e (            
13,681  
100
[  80.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

23,688 
100
[  92.2]

25,692 

25,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      -9.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 親族間取

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



盛岡 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域で戸建住宅が大半となっており、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場は成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
盛岡 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -42 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐藤 真   TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市永井14地割59番2
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、病院が見
られる市街地に近い
住宅地域
北東5.5m市道 水道、下水 岩手飯岡

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         273 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市中心部の南方面に位置
し、市街化区域に近接する住
宅地域


基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
岩手飯岡駅北西方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域にあって戸建住宅が多く見られる住宅地域で、価格形成要因に特段の変化はない。盛岡南新都心
地区に近接して比較的利便性が良く、中古住宅の需要が強く、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市の南方面の郊外の市街化調整区域に位置する住宅地域である。需要者の中心は世帯分離等の地縁を
有する近隣の居住者の他、盛岡市の通勤者で市内外に居住する新規の住宅取得者である。同一需給圏内では新規の住宅
地開発は見られず、中古住宅の取引が中心であるが、空き家の農家住宅の用途変更許可を背景とした戸建住宅化も増加
している。地価水準が安価で比較的利便性が良いことから、中古住宅の需要が強く、地価は上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に位置する住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、賃貸市場も形成されていないことから収益価
格は試算できなかった。住宅取得目的の取引を中心として市場価格が形成される住宅地域であることから、戸建住宅地
等の取引事例に適正な補修性や価格形成要因の比較を行った比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に、
盛岡市郊外の安価な価格水準の住宅地域の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 80.8]
[101.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、緩やかに持ち直している。個人
消費は、持ち直しの動きが進捗している。住
宅投資は、弱い動きとなっている。


居住環境は劣るものの、比較的利便性が良く
、地価水準が安価であることから、中古住宅
の需要が強く、地価は上昇傾向で推移してい
る。

北東側の接面道路で、画地も標準的であり、
地域内においてやや競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-504051
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東3.5m、角地




「調区」 

(80,200)
b 盛公(調)

-507055
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 盛公(調)

-510054
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-515076
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-517055
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南9m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,136  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

33,040 
100
[ 114.1]

28,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,200 
b (            
20,771  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

24,483 
100
[  98.0]

24,983 

25,200 
c (            
26,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

25,389 
100
[  95.6]

26,558 

26,800 
d (            
22,844  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

24,885 
100
[  84.7]

29,380 

29,700 
e (            
18,817  
100
[  70.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

25,655 
100
[ 100.7]

25,477 

25,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境      +7.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 競売

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



盛岡 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い市街化調整区域の住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸需要が乏しい地域で
あることから賃貸市場は未成熟である。また、典型的な市場参加者は自己使用目的の個人であり、経済合理的な
建物の想定が困難である。以上により、本件においては収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ