別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -35 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市渋民字泉田326番外
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東12m市道 水道、下水 渋民

2.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
広幅員道路沿いの区画整然と
した住宅地域


基準方位北、12m
市道
交通

施設
渋民駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業により整備された住環境良好な住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はないが、住宅地の熟成を
高めており地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市玉山地区の住宅地域一円であり、特に下田、芋田、門前寺,好摩地区との代替性が強い。主たる需
要者は当該圏域に地縁を有する個人等である。同一需給圏では地価が低水準であったため安定した需要が維持されたが
、近年の住宅地の過剰供給などにより地価下落圧力が認められる。近隣地域及びその周辺は利便性・住環境が良好な住
宅地域で顕著な需要減はみられない。土地は規模300㎡程度で総額550万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い住宅地取引事例を収集できた。近隣地域にはア
パート等の収益物件はほとんどみられないため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の快適性等を重視
した自用目的の住宅地取引が中心であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需給圏
における住宅地の不動産市場の推移・動向も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 87.3]
[102.5]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
疫病が蔓延するなか景気は一部に持直しの動
きがみられるが、新型コロナウイルス新規感
染者数が高水準で維持しているため負の影響
が懸念される。

地域要因に特段の変動はないが、利便性及び
住環境が良好な住宅地域で、徐々に熟成を高
め地価は安定的に推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +2.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛岡玉山公

-505004
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 盛岡玉山公

-505005
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
北東6m、
準角地



1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 盛岡玉山公

-564
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
d 盛岡玉山公

-575
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
e 盛岡玉山公

-577
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,550  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,324 
100
[  96.0]

18,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

18,500 
b (            
13,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.4]

16,700 
100
[  99.0]

16,869 

17,300 
c (            
18,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

17,706 
100
[ 100.0]

17,706 

18,100 
d (            
15,173  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.5]

16,910 
100
[  94.7]

17,856 

18,300 
e (            
11,940  
100
[  70.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

16,308 
100
[  95.3]

17,112 

17,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -18.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 業者仕入

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +9.0 環境      -8.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



盛岡 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とした地域で賃貸物件に乏しく、収益還元法の適用に際し適切な賃貸事例が収集できないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
盛岡 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -35 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 服部 幸司   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市渋民字泉田326番外
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東12m市道 水道、下水 渋民

2.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業で整備され
た住宅地域で街路条件に優れ
る。


基準方位北、12m
市道
交通

施設
渋民駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業による街区整備後は市街地としての熟成度を高めており、今後も同様の傾向で推移するものと予測
される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市旧玉山村地区の市街化区域内の住宅地域一円で、需要者の中心は旧玉山村地区内の居住者で一部に
盛岡市内への通勤者世帯も含まれる。供給は区画整理後の宅地が中心である。鉄道駅から離れているものの、周辺には
玉山地区の拠点的な施設が多く立地し、同一需給圏内における相対的な生活利便性は高く、区画整然とした街区が形成
され居住環境も良好なため需要は根強い。土地の取引価格帯は土地面積300㎡で総額500万円台が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
複数の取引事例から価格形成要因の比較を行って信頼性の高い比準価格が得られた。また、近隣地域には共同住宅等の
収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算できなかった。従って、自己利用目的の取引が
中心で、かつ居住の快適性が重視されている地域の特性を踏まえた結果、比準価格をもって、代表標準地との検討を踏
まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[ 85.4]
[102.5]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の住宅着工戸数に大きな変動はないも
のの市内各所で中小規模の宅地開発が散見さ
れる。全般的な住宅地需要は好調を維持して
いる。

渋民地区の中心的な住宅地域として利便性及
び良好な生活環境が確保されており、需要は
維持されている。


南東向き画地で競争力を維持している。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛岡玉山公

-505001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 盛岡玉山公

-505004
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 盛岡玉山公

-505005
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
北東6m、
準角地



1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 盛岡玉山公

-551
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
e 盛岡玉山公

-570
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m県道、
中間画地




近商
居住誘導区域
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

14,839 
100
[  81.2]

18,275 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

18,700 
b (            
17,550  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,324 
100
[  88.4]

19,597 

20,100 
c (            
13,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.4]

16,700 
100
[  94.9]

17,597 

18,000 
d (            
25,357  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,312 
100
[  92.1]

20,969 

21,500 
e (            
13,797  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

19,710 
100
[ 116.2]

16,962 

17,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -18.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



盛岡 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には低層の賃貸共同住宅がほとんど見られず、賃貸市場の熟成度が低く戸建貸家の賃貸事例の収集も困難で
あることから収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ