別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -30 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 美弥   TEL.
鑑定評価額 3,420,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上米内字赤坂3番173
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
空地の多い住宅地域
南西6m市道 水道 盛岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代に盛岡市北部郊
外の市街化調整区域内の丘陵
地に造成された住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北東方

9.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市の市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例(11号条例)が一部改正され、これまで建築可能
であった近隣地域内の更地は今後建築不可となる見込みで、将来的に地域の衰退傾向は強まるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外の地価水準が低位の住宅地域一円で、主たる需要者は地縁を有する個人等である。近隣地域は
丘陵地帯に昭和50年代に開発された住宅団地で、立地条件、利便性に劣り、もともと空地や売り希望物件が目立って
いたが、令和4年の盛岡市の条例改正により、新たな建築が難しくなったことから競争力は益々低下している。土地取
引は、規模250㎡程度で400万円以下の物件が中心である。取引件数は少なく、あっても中古物件の取引である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に開発された自己居住用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、周辺にはアパート等の収益物件は見ら
れないため、収益還元法の適用は見送った。取引も自己利用目的が中心であるので、複数の取引事例を適正に比較検討
して求めた市場実証性に富む比準価格を妥当なものとして採用することとし、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[165.4]
[102.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地市場における新型コロナの影響は
軽微で、特に中心部周辺や発展傾向にある南
部方面の住宅地域においては需要も堅調であ
る。

令和4年3月に市街化調整区域において特例
的に開発を認める条例区域についての改正が
あり、近隣地域は宅造区域の為、特例区域か
ら除外された。

格別な変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-507056
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南9m市道、
中間画地




「調区」 
旧1住専相当
(40,80)
b 盛公(調)

-517051
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c 盛公(調)

-518051
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-513054
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-513052
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m未舗装市
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,426 
100
[ 136.5]

13,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,800 
b (            
11,017  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[  81.6]

19,095 
100
[ 143.3]

13,325 

13,600 
c (            
9,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  77.3]

15,660 
100
[ 116.4]

13,454 

13,700 
d (            
13,163  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

14,249 
100
[ 104.9]

13,583 

13,900 
e (            
11,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

14,475 
100
[ 107.2]

13,503 

13,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +54.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +11.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



盛岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の市街化調整区域の高台に造成された戸建住宅団地で、自己居住用建物を原則としており、収益物件が存し
ないため、賃料水準の把握ができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
盛岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -30 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 東野 成紀   TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 14,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上米内字赤坂3番173
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
空地の多い住宅地域
南西6m市道 水道 盛岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に開発された住
宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北東方

9.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は土地利用度がやや低い住宅地域であるが、地域要因に特段の変動が認められないため、将来において
も現況のとおり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外に位置する市街化調整区域の住宅地域であり、需要者は市内居住者のうち地縁を有する層が中
心である。最近、市の開発許可基準が厳格化されたことで、今後近隣地域の更地は建物が建てられなくなる見込みで、
競争力の低下が予測される。但し、地価水準が低位なこともあり、今のところ底値を維持している。取引需要の中心と
なる価格帯は土地が250㎡前後で、総額400万円を超えない程度のものと判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では自用の戸建住宅が利用の大半を占めており、アパート等の収益物件を見出すことは出来ない。また、近隣地域
は市街化調整区域に存することから、賃貸用建物を想定することが困難であり、収益価格の試算を断念せざるを得なか
った。このような地域性等を十分に考慮した結果、信頼性の高い取引事例から導出された比準価格を標準として、代表
標準地からの検討を踏まえ、更に一般的要因の動向等も勘案したうえで、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[162.8]
[102.0]
100
14,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は令和2年からのコロナ禍で、個人
消費が一旦落ち込んだものの、その後は持ち
直しており、不動産市況も活発化している。


生活利便性や地勢に劣る一方で、区画整然と
した住宅街であり、地価も低位にあることか
ら、一定の需要が認められる。


南西道路でやや競争力を有する。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-507053
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m市道、
南2m、準角地




「調区」 

(40,80)
b 盛公(調)

-507056
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南9m市道、
中間画地




「調区」 
旧1住専相当
(40,80)
c 盛公(調)

-518051
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛岡玉山公

-505002
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m私道、
南東4m、角地




「調区」 

(70,200)
e 盛岡玉山公

-556
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,368  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

15,638 
100
[ 112.7]

13,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,200 
b (            
18,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,426 
100
[ 135.2]

13,629 

13,900 
c (            
9,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  77.3]

15,660 
100
[ 115.3]

13,582 

13,900 
d (            
6,050  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.6]

9,601 
100
[  68.5]

14,016 

14,300 
e (            
9,075  
100
[  80.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,198 
100
[  82.4]

13,590 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +13.0 環境     -40.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境     -29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,000 円/㎡]  



盛岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の住宅団地であり、収益物件の想定が困難であるほか、賃貸需要も認められないため、収益価格
の試算は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ