別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
盛岡 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -28 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 東野 成紀   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市紅葉が丘9番7外
「紅葉が丘14-4」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.1m市道 水道、ガス、下水 盛岡

4.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地を開発した住宅団地

基準方位北、4.1
m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動が認められないため、将来においても現況のと
おり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市近郊の住宅地域であり、特に紅葉が丘、山岸、三ツ割地区等と代替性が強い。需要者は市内居住者
が中心であり、地縁選好性が認められる。近隣地域は丘陵地を開発した住宅街であり、自然的条件にやや劣るほか街路
条件も芳しくない。一方で街区は整然としており、市中心部へのアクセスも比較的良好であるため、一定の需要は保持
している。土地は200㎡前後で総額800~900万円程度が取引需要の中心価格帯と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用の戸建住宅が利用の大半を占めており、アパート等の収益物件はみられないほか、用途地域や画地規
模から事業採算性を有する賃貸用建物を想定することが困難であるため、収益価格の試算は見送ることとした。このよ
うな地域性を十分に考慮した結果、信頼性の高い取引事例から導出された比準価格を標準として、代表標準地からの検
討を踏まえ、更に一般的要因の動向等も勘案したうえで、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[120.9]
[103.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は令和2年からのコロナ禍で、個人
消費が一旦落ち込んだものの、その後は持ち
直しており、不動産市況も活発化している。


近郊の住宅街として地価に割安感があり、需
要も認められるが、上昇局面を迎えるまでに
は至っていない。


南道路で競争力を有する。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.5
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-505003
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、南西4m、
二方路



1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-505006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 盛公(住)

-506004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 盛公(住)

-509003
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、西6m、
三方路



1低専

(40,80)
e 盛公(住)

-514008
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,072  
100
[  80.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,506 
100
[  76.2]

42,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,900 
b (            
47,920  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

49,050 
100
[ 110.7]

44,309 

45,600 
c (            
47,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

46,646 
100
[ 105.8]

44,089 

45,400 
d (            
56,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

53,652 
100
[ 120.8]

44,414 

45,700 
e (            
51,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.3]

52,450 
100
[ 117.4]

44,676 

46,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者買取

%/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +19.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境     +24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



盛岡 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
土地に帰属する純収益がマイナスになったので収益価格の試算は出来なかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
盛岡 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -28 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 城石 雅彦   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市紅葉が丘9番7外
「紅葉が丘14-4」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.1m市道 水道、ガス、下水 盛岡

4.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和30~40年代に傾斜地
に造成された街路狭隘な住宅
団地


基準方位北、4.1
m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、住宅地域として概ね熟成した住宅地域で、利用状況は安定的で、当分の間は現状を維持すると予測
する。山裾に位置し、住宅地としての面的拡がりに欠けいる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市北東部、国道4号外延の住宅地一円で、特に山岸・下米内・三ツ割地区等との代替性が強く、需要
者の中心は市内居住者乃至は通勤者である。当該地域は、比較的利便性が高いものの山裾に位置し、一部道路の曲折等
が認められ街路の整然性にやや劣っている。新規開発もなく、地価は横ばい傾向で推移している。自用の取引が中心で
、土地値は800万円~900万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集できた。北東市街地背後に位置しアパート需要は少なく、経済合
理的な賃貸用建物を想定することが困難であったことから、収益還元法の適用を見送った。当該地域は住宅地としての
居住の快適性を重視した自用目的の取引が中心であるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の
盛岡市における住宅地の不動産市場の推移・動向を十分に検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[103.0]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、依然として厳しい状況にあるが、
緩やかに持ち直している。


市内北東部の山裾の住宅地域で、全体的に街
路条件に劣ることもあり、需要は少ない。総
額を抑えた物件が中心で、地価は横ばい傾向
で推移している。

特別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-505010
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-510002
盛岡市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
南東4m、角地




1低専

(50,80)
c 盛公(住)

-514001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 盛公(住)

-515017
盛岡市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,80)
e 盛公(住)

-519009
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域外
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,832  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

47,416 
100
[ 105.0]

45,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,500 
b (            
38,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.6]

36,890 
100
[  84.0]

43,917 

45,200 
c (            
34,758  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,863 
100
[  75.0]

45,151 

46,500 
d (            
34,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,797 
100
[  73.4]

46,045 

47,400 
e (            
31,202  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  75.0]
100
[  92.2]

45,167 
100
[ 104.0]

43,430 

44,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



盛岡 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法(土地残余法)を適用したところ、土地に帰属する純収益を確保することができなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ