別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
盛岡 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -24 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 有岡 智昭   TEL.
鑑定評価額 9,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市南仙北1丁目116番4
「南仙北1-10-23」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 仙北町

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.3 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲の開発が進み、戸建住宅
地としての熟成度が高まって
いる。


基準方位北、6m市
交通

施設
仙北町駅南方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成が進み、今後も戸建住宅を中心とした住宅地域としてほぼ現況のとおり推移するものと予測
される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市南部の住宅地域一円で、需要者は市内居住者や通勤者が中心である。南仙北地区は小規模な宅地開発の
繰り返しにより街区が形成されたため、街区の整然性や街路条件のやや劣る場所が多く見られるものの、近隣にコンビ
ニ、百円ショップ等が立地し、豊富なバス便により市中心部へのアクセスも良好で生活利便性は確保されており、需要
は底堅く地価は上昇基調で推移している。宅地は50坪前後で総額1000万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が支配的な地域で、需要者は類似不動産の取引価格等を重視する傾向が強い。収益価格は画地規模によ
り経済合理性を確保する収益用建物の想定が困難であり試算することができなかった。よって本件では、地域の特性、
需要者の属性等を踏まえ、価格形成要因の類似する複数の取引事例から得られ高い説得力を有し実証的な比準価格を採
用し、市内の不動産市場の推移・動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 盛岡 -19                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           63,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅の購入意欲は高く、住宅価格の上昇や物
価高への不安はあるものの住宅地の供給不足
は顕在化しており、需要は堅調に推移してい
る。

住宅地の供給不足とJR東北本線西側地域の
市街化の影響等により需要は底堅く推移して
いるが、宅地開発の余地は少なくなっている


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 % +4.0 %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-508014
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 盛公(住)

-502004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
東3m、角地




1住居
居住誘導区域
(60,180)
c 盛公(住)

-512002
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工
居住誘導区域
(70,200)
d 盛公(住)

-514054
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e 盛公(住)

-512004
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,403  
100
[  80.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

66,696 
100
[ 103.5]

64,441 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,700 
b (            
64,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

66,089 
100
[ 102.5]

64,477 

65,800 
c (            
66,352  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

64,647 
100
[ 100.7]

64,198 

65,500 
d (            
69,543  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

71,866 
100
[ 111.3]

64,570 

65,900 
e (            
52,210  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

57,110 
100
[  88.2]

64,751 

66,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.5 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -16.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,700 円/㎡]  



盛岡 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
戸建貸家を想定したうえで収益還元法の適用を試みたものの、土地に帰属する純収益を確保することが困難であ
ったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
盛岡 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -24 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 畠山 順   TEL.
鑑定評価額 9,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市南仙北1丁目116番4
「南仙北1-10-23」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 仙北町

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.3 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内南部に存し、幅員の狭隘
な部分が見られ、街路条件が
やや劣る住宅地域である。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
仙北町駅南方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が混在する盛岡市南部の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状
を維持するものと予測する。地価は需給動向等を反映して、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市南部の住宅地域であり、特に南仙北、津志田等の地区との代替関係が強い。典型的な需要者は世帯
分離及び住替え等に伴う市内居住者及び市内通勤者等が中心である。周辺の街路は行止りや狭隘な部分も見られ、街区
の整然性においてやや劣るものの、利便性は比較的良好な地域である。市内全域において、宅地の供給不足が顕在化し
ている。土地の取引価格は145㎡程度で1,000万円前後の取引が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺においては、自己使用目的の取引が大半である。典型的な需要者は類似不動産の取引価格、取引
動向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。また、賃貸需要が低調で、賃料水準が
低いことから、収益価格を試算することができなかった。以上により、本件においては盛岡市における住宅地の不動産
市場を勘案し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 盛岡(県) -19              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           63,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により大きなダメージを受けたが、ここに
きてウィズコロナの下、徐々に回復傾向にあ
る。

市内南部に存する住宅地域であるが、周辺で
は民間による宅地分譲が活発であり、売行き
は比較的好調である。地価は上昇傾向で推移
している。

地域内の標準的画地であり、市場競争力に影
響を及ぼすような格別の要因はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 % +4.0 %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-508005
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南4m、角地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 盛公(住)

-508018
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
c 盛公(住)

-508019
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 盛公(住)

-512007
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 盛公(住)

-503009
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




準工
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,580  
100
[  70.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

64,545 
100
[ 101.0]

63,906 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,200 
b (            
59,714  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

62,215 
100
[  98.5]

63,162 

64,400 
c (            
51,472  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

52,135 
100
[  80.4]

64,845 

66,100 
d (            
68,902  
100
[ 130.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,417 
100
[  80.6]

66,274 

67,600 
e (            
44,138  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.0]

57,493 
100
[  90.0]

63,881 

65,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間取

%/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,700 円/㎡]  



盛岡 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
一般住宅を主としてアパート等も混在する住宅地域であり、画地規模が小さいことから戸建住宅の賃貸を想定し
たが、賃料水準が低位であること等により純収益を確保することが困難であることから、本件においては収益価
格を試算することができなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ