別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -23 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 近藤 光保   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市仙北1丁目255番2
「仙北1-11-36」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 仙北町

430m
(2)



①範囲 東   150 m、西    90 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの住宅地域で住宅の
密集度が高い。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
仙北町駅北方

430m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域で、住宅が密集し開発の余地が少ないことから、戸建住宅を中心とした住宅地域としてほぼ
現況のとおり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内南部に位置する住宅地域で、特に仙北町・西仙北・東仙北地区等との代替性が強い。需要者の中心は
市内居住者及び通勤者である。古くからの住宅地域で駅に近く利便性は高いものの街区の整然性に劣り、細分化された
細長い画地が多いため住環境はやや劣る。開発余地が少なく新規分譲等の動きがないため、自己使用目的の中古住宅取
引が中心で需給量は余り多くない。土地は130㎡で800万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一部に小規模なアパートが見られるが、経済合理性を確保する形でのアパートを想定することが困難である
ことや、自己使用目的での取引が中心であることから収益還元法は適用しなかった。居住の快適性や利便性に着目して
価格が形成される住宅地域であるので、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡に留意し、盛岡市内の住宅地
の不動産市場の推移・動向をも勘案のうえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,200 円/㎡
[104.0]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな持直し基調にあるが、ウ
イズコロナの下、先行きは不透明である。



地域要因に変動は見られないが、近接する盛
南地区における活況を受けて地価は安定的に
推移している。


間口のやや狭い画地で、地域内における市場
競争力はやや弱い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-502001
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西3m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 盛公(住)

-502002
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m私道、
中間画地




近商

(80,200)
c 盛公(住)

-512002
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工
居住誘導区域
(70,200)
d 盛公(住)

-502004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
東3m、角地




1住居
居住誘導区域
(60,180)
e 盛公(住)

-508014
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

51,204 
100
[  80.9]

63,293 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,300 
b (            
32,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

40,164 
100
[  63.0]

63,752 

63,800 
c (            
66,352  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

64,647 
100
[ 106.0]

60,988 

61,000 
d (            
64,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

66,089 
100
[ 103.3]

63,978 

64,000 
e (            
54,403  
100
[  80.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

66,696 
100
[ 107.7]

61,928 

61,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.5 環境      -8.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.5 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.5 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.5 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



盛岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部にアパートが見られるものの、間口狭小でかつ画地規模が小さく、事業収支の観点からアパート及び貸戸建
住宅を想定することが非現実的であるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
盛岡 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -23 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 7,910,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市仙北1丁目255番2
「仙北1-11-36」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 仙北町

430m
(2)



①範囲 東   150 m、西    90 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市中心部に近い北上川沿
いの既成住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
仙北町駅北方

430m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
仙北町駅や北上川にも程近い幹線道路背後の既成住宅地域として熟成が進んでいる。地域要因に特段の変動が認
められないことから、今後とも現況を維持し、地価は概ね横ばい傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市南部に位置する仙北、津志田地区等の住宅地域で、市内居住者及び通勤者等が主たる需要者である
。近隣地域は系統連続性などの街路条件が劣るものの、幹線道路や仙北町駅にも近く、利便性が良好であることから、
一定の需要を維持している。周辺では中古住宅の取引が比較的多く見られる一方で、近年は画地の細分化が進み、取引
される規模も多様化している。土地は130㎡前後の面積で総額800万円程度が需要の中心と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に位置し、市場参加者は居住の快適性、利便性等を考慮しながら、周辺におけ
る土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方で、対象標準地の現況は間口狭小で規模が小さく、経済
合理性に即した賃貸経営を想定できないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件においては規範性の
高い取引事例より求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,200 円/㎡
[104.0]
100
100
[102.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
63,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の人口減少率、高齢化率はともに県平
均を下回る。不動産市場において新型コロナ
の影響は中心商業地域など一部に留まってい
る。

既成住宅地域として熟成が進み、特段の変動
要因は認められないものの、利便性が良好で
あることから、需要は安定している。


間口がやや狭く、規模が小さい画地であるこ
とから、地域内における市場競争力は劣る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-508005
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南4m、角地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 盛公(住)

-502007
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
c 盛公(住)

-508018
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 盛公(住)

-508019
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 盛公(住)

-502005
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,580  
100
[  70.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

64,545 
100
[ 106.8]

60,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,400 
b (            
72,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,915 
100
[ 111.1]

63,830 

63,800 
c (            
59,714  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

62,215 
100
[  95.1]

65,421 

65,400 
d (            
51,472  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

52,135 
100
[  92.1]

56,607 

56,600 
e (            
74,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,017 
100
[ 111.7]

66,264 

66,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間取

%/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



盛岡 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の現況は間口狭小で規模が小さく、経済合理性を反映する賃貸アパートの建築想定は困難であること
から、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ