鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

盛岡 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（住） -508015	盛岡市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5m市道、中間画地		１住居居住誘導区域 (70,200)
b	盛公（住） -505009	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5m市道、北西5m、角地		１住居居住誘導区域 (80,200)
c	盛公（住） -501010	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4.5m市道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (90,270)
d	盛公（住） -516052	盛岡市		更地	（　）	ほぼ台形	南東5.2m市道、中間画地		１住居居住誘導区域 (70,200)
e	盛公（住） -505054	盛岡市		建付地	（　）	長方形	北東6.5m市道、中間画地		近商居住誘導区域 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 81,322	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.4]	84,662	100 [ 91.9]	92,124	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +0.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.5] 　　　　 100	92,600
b	(　 ) 89,620	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	86,550	100 [ 95.0]	91,105		91,600
c	(　 ) 93,956	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	102,963	100 [ 112.6]	91,441		91,900
d	(　 ) 81,865	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.5]	84,879	100 [ 92.5]	91,761		92,200
e	(　 ) 102,444	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	102,343	100 [ 111.2]	92,035		92,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 -2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +8.5	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 92,200 円／㎡]

盛岡 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,130,461	1,243,695	4,886,766	3,983,200	903,566	（　0.9696） 876,098	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	18,252,042 円　　　　（　 49,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	180.27	Ｗ2	360.54
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	366 ㎡	17.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫ、専有面積約６２㎡のアパートを想定した

⑦有効率　 96.6 ％
の理由

標準的な設計を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	180.27	97.6	175.86	1,526	268,362	2.0	536,724
							0.0	0
2～ 2	居宅	180.27	95.7	172.56	1,556	268,503	2.0	537,006
							0.0	0
～

～

～

計		360.54	96.6	348.42		536,865		1,073,730
								0

⑨年額支払賃料	536,865 円　×　12ヶ月　＝　 6,442,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 348.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,442,380 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 322,119 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,120,261 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,073,730 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,200 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,130,461 円　　　　（　 16,750 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-504002	1,534 ( 1,533)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [103.0]	100 [103.0]	1,555	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,529 円/㎡　月額支払賃料（　 1,526 円/㎡）　基準階 1 F B
b	盛公（賃）　　　　-514051	1,222 ( 1,220)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,509
c	盛公（賃）　　　　-508064	1,413 ( 1,381)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	1,522

盛岡 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	260,000 円	52,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	257,695 円	6,442,380　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 499,200 円	52,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	104,000 円	52,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	52,000 円	52,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,243,695 円　（　　　　　　 3,398 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	52,000,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 360.54 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0766	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,983,200 円（　　　　　 10,883 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,130,461 円
②総費用	1,243,695 円
③純収益　①－②	4,886,766 円
④建物等に帰属する純収益	3,983,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	903,566 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	876,098 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,394 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,252,042 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
盛岡 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

盛岡 -17

岩手県

岩手

氏名

不動産鑑定士　畠山　順

TEL.

鑑定評価額

33,800,000 円

１㎡当たりの価格

92,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	71,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	盛岡市加賀野１丁目４２番４｢加賀野１－１５－９｣				②地積　(㎡)	366 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅地域	北西8m市道	水道、ガス、下水	盛岡 3.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 120 ｍ、南 140 ｍ、北 140 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

市内中心部に存し、居住環境
、社会的品等に優れた住宅地
域である。

街

路

基準方位北、　　８
ｍ市道

交通

施設

盛岡駅東方

3.0km

法令

規制

１住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

市内中心部に存する閑静な住宅地域で、周辺における利便性も優れていることから潜在的な住宅需要は根強く、
市内でも有数の高級住宅地域である。地価は需給動向等を反映して、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +0.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 92,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 56,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内中心部及びその周辺の住宅地域と判定した。典型的な需要者は、市内居住者のうち地縁的選好性を有
する高額所得者層の個人等が中心である。加賀野、住吉地区等の住宅地域においては開発余地が少なく、宅地の供給不
足が顕在化していることから、高価格帯の地価水準が維持されている。利便性に優れた閑静な住宅地域であり、市内で
も有数の高級住宅地域である。土地の取引価格は３００㎡程度で２，８００万円前後が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

一般住宅のほかアパート等も見られる住宅地域であるが、自己使用目的の取引が大半であり、土地価格に見合った賃料
水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。また、典型的な需要者は、類似不動産の取引価格、取引動
向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。以上により、本件においては比準価格を
重視し、収益価格を参考として、更には代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　盛岡 -19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 68,500 円／㎡

[102.5]
100

100
[102.5]

100
[ 75.0]

[100.5]
100

91,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     88,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により大きなダメージを受けたが、ここに
きてウィズコロナの下、徐々に回復傾向にあ
る。

市内有数の高級住宅地域であり、立地条件、
利便性等に優れる閑静な住宅地域であること
から根強い需要がある。地価は上昇傾向にあ
る。

地域内の標準的画地であり、市場競争力に影
響を及ぼすような格別の要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  +1.5
環境　　　　　　 -23.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

盛岡 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（住） -505009	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5m市道、北西5m、角地		１住居居住誘導区域 (80,200)
b	盛公（住） -516051	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、中間画地		１住居居住誘導区域 (60,200)
c	盛公（住） -505057	盛岡市		更地	（　）	長方形	南西4m市道、中間画地		１住居居住誘導区域 (70,160)
d	盛公（住） -505058	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東4m市道、中間画地		１住居 (70,160)
e	盛公（住） -510004	盛岡市		建付地	（　）	長方形	南東8m市道、南西4m、角地		近商居住誘導区域 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 89,620	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	86,550	100 [ 93.5]	92,567	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +0.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.5] 　　　　 100	93,000
b	(　 ) 102,618	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.5]	105,477	100 [ 116.4]	90,616		91,100
c	(　 ) 77,873	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	77,491	100 [ 86.0]	90,106		90,600
d	(　 ) 73,858	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.4]	75,344	100 [ 80.8]	93,248		93,700
e	(　 ) 72,831	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 85.0]	100 [ 105.6]	81,627	100 [ 88.0]	92,758		93,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +6.5	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 -16.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -0.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 92,300 円／㎡]

盛岡 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,096,376	1,093,497	5,002,879	3,975,540	1,027,339	（　0.9696） 996,108	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	20,752,250 円　　　　（　 56,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	180.00	Ｗ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	366 ㎡	17.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積４５㎡程度のファミリータイプ。地域における標準的階層のアパートを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	180.00	100.0	180.00	1,483	266,940	2.0	533,880
							0.0	0
～

～

～

～

計		360.00	100.0	360.00		533,880		1,067,760
								0

⑨年額支払賃料	533,880 円　×　12ヶ月　＝　 6,406,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,406,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 320,328 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,086,232 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,067,760 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,144 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,096,376 円　　　　（　 16,657 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-516009	1,542 ( 1,541)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,469	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,485 円/㎡　月額支払賃料（　 1,483 円/㎡）　基準階 1 F B
b	盛公（賃）　　　　-507096	1,660 ( 1,658)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,443
c	盛公（賃）　　　　-513054	1,782 ( 1,743)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,543

盛岡 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	259,500 円	51,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	192,197 円	6,406,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 415,200 円	51,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	103,800 円	51,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	51,900 円	51,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,093,497 円　（　　　　　　 2,988 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	51,900,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0766	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,975,540 円（　　　　　 10,862 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,096,376 円
②総費用	1,093,497 円
③純収益　①－②	5,002,879 円
④建物等に帰属する純収益	3,975,540 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,027,339 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	996,108 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,722 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,752,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,700 円／㎡）