別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
盛岡 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -6 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 近藤 光保   TEL.
鑑定評価額 7,560,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東新庄2丁目3番12
「東新庄2-2-40」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 盛岡

3.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.6 m、規模         183 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市中心部の東方面の近郊
に位置する街路条件が劣る丘
陵地上の住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
盛岡駅東方

3.7km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は街路条件が劣る丘陵地上の地域で、中古住宅の取引は散見されるが新規の住宅地分譲はみられないな
ど土地需給は低調である。従来からの価格形成要因に変化はなく、今後とも地価下落は続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心市街地縁辺部の東方面の住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であるが市外からの流入
もみられる。同一需給圏において継続的な地価の下落が続いたが立地等により地価上昇、地価下落継続等に分かれる傾
向が生じている。近隣地域及びその周辺は開発余地が少なく、地勢及び街路条件も劣るため土地需要は低調で、地価下
落が続いている。土地取引は、面積150㎡~250㎡で、総額650万円~1、000万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い取引事例を収集できた。近隣地域にはアパート
等の収益物件はほとんどみられない賃貸市場未成熟の地域ため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の
快適性等を重視した自用目的の住宅地取引が中心であることから代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需給圏にお
ける住宅地の不動産市場の推移・動向も十分に検討のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.5
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[102.5]
100
100
[102.5]
100
[166.6]
[102.0]
100
41,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな持直し基調にあるが、ウ
イズコロナの下、先行きは不透明である。



開発余地が少なく、地勢及び街路条件が劣る
ため代替競争不動産との比較で選好性は低く
市場競争力は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +51.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-514001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 盛公(住)

-506007
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北西4.5m、
二方路



1低専

(40,80)
c 盛公(住)

-506008
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 盛公(住)

-506004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 盛公(住)

-514010
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南4m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,758  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,863 
100
[  86.3]

39,239 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,000 
b (            
28,777  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.1]

32,709 
100
[  79.2]

41,299 

42,100 
c (            
25,845  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,451 
100
[  80.4]

39,118 

39,900 
d (            
47,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

46,646 
100
[ 113.6]

41,062 

41,900 
e (            
53,109  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

57,910 
100
[ 143.3]

40,412 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 業者仕入

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.5 環境     +28.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



盛岡 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主な市場参加者は自己使用を目的とする個人であるため
賃貸市場が未成熟で、賃貸を想定した収益還元法は適用困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
盛岡 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -6 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 服部 幸司   TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東新庄2丁目3番12
「東新庄2-2-40」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 盛岡

3.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市東部の丘陵地帯の高台
に位置する住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
盛岡駅東方

3.7km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
盛岡市内では早期に宅地開発が進んだ地域で、住宅地域として熟成が進んだ状態にあることから将来においても
現況のとおり戸建住宅を中心とする住宅地域として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市郊外部や周辺町の住宅地域一円で、特に市内北東部から東部の住宅地域との代替性が強い。需要者
の中心は盛岡市内居住者及び通勤者世帯である。昭和中期以降に丘陵地帯を連続的に開発する形で形成された住宅地域
で、幹線道路に至るまで狭小かつ傾斜のある街路が続き、地勢の状態や生活利便性に見劣りするため需要は低調に推移
し取引量も少ない。取引される価格帯は土地面積180㎡で総額700万円台が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では民間の賃貸アパートは見られず、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算できなかった。一方で
複数の取引事例から価格形成要因の比較を行って信頼性の高い比準価格が得られた。従って、自己利用目的の取引が中
心で、かつ居住の快適性を選択の指標として重視されている地域の特性を踏まえた結果、比準価格をもって、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.5
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[102.5]
100
100
[102.5]
100
[169.6]
[102.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の住宅着工戸数に大きな変動はないも
のの市内各所で中小規模の宅地開発が散見さ
れる。全般的な住宅地需要は好調を維持して
いる。

傾斜がちの地勢で狭小な街路が多いため、有
効需要に乏しく不動産取引も低調に推移して
いる。


南西向き道路で競争力を維持している。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.5
環境       +53.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-505003
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、南西4m、
二方路



1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-506008
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 盛公(住)

-514001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 盛公(住)

-514002
盛岡市

底地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 盛公(住)

-519009
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北5m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域外
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,072  
100
[  80.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,506 
100
[  85.3]

38,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,900 
b (            
25,845  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,451 
100
[  80.4]

39,118 

39,900 
c (            
34,758  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,863 
100
[  81.3]

41,652 

42,500 
d (      32,576
32,576  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.2]

40,118 
100
[ 102.1]

39,293 

40,100 
e (            
31,202  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  75.0]
100
[  92.2]

45,167 
100
[ 113.5]

39,795 

40,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者買取

%/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.5 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者仕入

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.5 環境      -7.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



盛岡 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は高台地の自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、周辺に賃貸住宅が見られず賃貸市場の熟成度が低い
ことから賃貸を想定した収益還元法は適用困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ