鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

おいらせ -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０３０２４１２ -90220	上北郡おいらせ町		更地	（　）	長方形	東4m未舗装町道、中間画地		｢調区｣ (70,200)
b	１２１０６０２４１２ -114121	上北郡おいらせ町		更地	（　）	不整形	北東4m町道、南東4m、二方路		１住居 (60,180)
c	１２１０６０２４１２ -114124	上北郡おいらせ町		建付地	（　）	不整形	南東10.5m町道、東6.5m、二方路		近商 (90,200)
d	１２２０２０２４１２ -101576	上北郡おいらせ町		更地	（　）	長方形	南東6m町道、中間画地		（都）１低専 (60,200)
e	１２２０５０２４１２ -89546	上北郡おいらせ町		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m町道、中間画地		（都）１住居 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 11,200	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 83.0]	14,034	100 [ 92.9]	15,107	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	15,300
b	(　 ) 12,930	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 91.2]	14,178	100 [ 82.4]	17,206		17,400
c	(　 ) 15,555	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.2]	18,045	100 [ 107.9]	16,724		16,900
d	(　 ) 15,769	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	15,310	100 [ 93.9]	16,305		16,500
e	(　 ) 15,135	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	14,414	100 [ 89.8]	16,051		16,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -13.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -11.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -13.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,300 円／㎡]

おいらせ -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,341,703	515,650	1,826,053	1,783,540	42,513	（　0.9715） 41,301	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	860,438 円　　　　（　 4,220 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

おいらせ -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	96.80	ＬＳ2	193.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	180 ％	204 ㎡	10.5 m x 20.5 m	前面道路：町道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積４８㎡程度

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

メゾネットタイプのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	共同住宅	96.80	100.0	96.80	1,018	98,542	2.0	197,084
							0.0	0
～

～

～

～

計		193.60	100.0	193.60		197,084		394,168
								0

⑨年額支払賃料	197,084 円　×　12ヶ月　＝　 2,365,008 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 193.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 96,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,365,008 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 96,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 123,050 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,337,958 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	394,168 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,745 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,341,703 円　　　　（　 11,479 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	おいらせ－賃貸　　　　-1	958 ( 956)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,044	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,020 円/㎡　月額支払賃料（　 1,018 円/㎡）　基準階 1 F B
b	おいらせ－賃貸　　　　-2	1,261 ( 1,259)	100 [130.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,067
c	おいらせ－賃貸　　　　-11	789 ( 788)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.5]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	932

おいらせ -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	121,000 円	24,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	123,050 円	2,461,008　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 169,400 円	24,200,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	72,600 円	24,200,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,200 円	24,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 515,650 円　（　　　　　　 2,528 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,200,000 円	設計監理料率　 125,000 円／㎡　×　 193.60 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0737	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0790 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,783,540 円（　　　　　 8,743 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,341,703 円
②総費用	515,650 円
③純収益　①－②	1,826,053 円
④建物等に帰属する純収益	1,783,540 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	42,513 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	41,301 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 860,438 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,220 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
おいらせ -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

おいらせ -1

青森県

青森

氏名

不動産鑑定士　後藤　薫

TEL.

鑑定評価額

3,330,000 円

１㎡当たりの価格

16,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和4年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	上北郡おいらせ町上明堂８８番１０				②地積　(㎡)	204 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１住居 (60,200) （その他） (60,180)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅の中に一部アパートもみられる住宅地域	北東4.5m町道	水道、下水	下田 3.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 300 ｍ、南 20 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

旧百石町中心部の住宅地域

街

路

基準方位　北　　４
．５ｍ町道

交通

施設

下田駅東方

3.3km

法令

規制

（都）１住居
(60,180)

⑤地域要因の将
　来予測

　公共施設や大型ＳＣに近接する生活利便性が良好な住宅地域。おいらせ町北部の新規分譲地や八戸市北西部郊
外の住宅地と比較して相対的に割安感があり、需要は堅調で地価は安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 16,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,380 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏はおいらせ町及び八戸市北西部の住宅地域一円。典型的な需要者層は当圏域に居住あるいは地縁を有する
中堅給与所得者等の一次取得者層が想定される。八戸市への通勤圏内で、生活利便性が比較的良好であり、町北部の新
興住宅地と比較して町中心部でありながら値頃感があることから需要は安定して推移している。需要の中心となる価格
帯は、土地が２００㎡程度で３３０万円前後、新築戸建物件は２，０００万円程度と認められる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　アパート等も混在する町中心部の住宅地域であるが、賃貸市場が未成熟で土地価格に見合う賃料水準が形成されてい
ないことから収益価格は極めて低位に試算された。取引にあたっては居住の快適性や利便性が重視される住宅地域で収
益性は重視されず、取引価格により地域の地価水準が形成されている。したがって、市場の実態を反映した実証的な比
準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　おいらせ -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 13,500 円／㎡

[100.0]
100

100
[101.0]

100
[ 82.6]

[101.0]
100

16,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　町の人口は一進一退、世帯数は微増傾向。
地域経済はコロナ禍、物価上昇等の影響から
、先行きの不透明感が蔓延している。

　旧百石町中心部の生活利便性が良好な住宅
地域。町北部の新興住宅地と比べ値頃感があ
り需要は安定している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -14.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

おいらせ -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０５０２４１２ -89546	上北郡おいらせ町		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m町道、中間画地		（都）１住居 (60,160)
b	１２１０６０２４１２ -114121	上北郡おいらせ町		更地	（　）	不整形	北東4m町道、南東4m、二方路		１住居 (60,180)
c	１２１０６０２４１２ -114124	上北郡おいらせ町		建付地	（　）	不整形	南東10.5m町道、東6.5m、二方路		近商 (90,200)
d	１２０１００２４１２ -94513	上北郡おいらせ町		更地	（　）	長方形	南10m町道、北3m、二方路		近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 15,135	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	14,414	100 [ 91.7]	15,719	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	15,900
b	(　 ) 12,930	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 91.2]	14,178	100 [ 84.3]	16,819		17,000
c	(　 ) 15,555	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.2]	18,045	100 [ 109.9]	16,419		16,600
d	(　 ) 18,408	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	17,889	100 [ 111.1]	16,102		16,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -9.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -13.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,300 円／㎡]

おいらせ -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,335,080	512,102	1,822,978	1,768,800	54,178	（　0.9715） 52,634	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,096,542 円　　　　（　 5,380 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

おいらせ -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	96.80	ＬＳ2	193.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	180 ％	204 ㎡	10.5 m x 20.5 m	前面道路：町道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積４８㎡程度

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

メゾネットタイプのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	共同住宅	96.80	100.0	96.80	1,015	98,252	2.0	196,504
							0.0	0
～

～

～

～

計		193.60	100.0	193.60		196,504		393,008
								0

⑨年額支払賃料	196,504 円　×　12ヶ月　＝　 2,358,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 193.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 96,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,358,048 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 96,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 122,702 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,331,346 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	393,008 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,734 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,335,080 円　　　　（　 11,446 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	おいらせ－賃貸　　　　-1	958 ( 956)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,044	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,017 円/㎡　月額支払賃料（　 1,015 円/㎡）　基準階 1 F B
b	おいらせ－賃貸　　　　-2	1,261 ( 1,259)	100 [130.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,067
c	おいらせ－賃貸　　　　-11	789 ( 788)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.5]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	942

おいらせ -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	120,000 円	24,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	122,702 円	2,454,048　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 168,000 円	24,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	72,000 円	24,000,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,000 円	24,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 512,102 円　（　　　　　　 2,510 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,000,000 円	設計監理料率　 124,000 円／㎡　×　 193.60 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0737	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0790 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,768,800 円（　　　　　 8,671 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,335,080 円
②総費用	512,102 円
③純収益　①－②	1,822,978 円
④建物等に帰属する純収益	1,768,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	54,178 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	52,634 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 258 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,096,542 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,380 円／㎡）