別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
藤崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤崎 -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 久保田 聡   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南津軽郡藤崎町大字藤崎字中村井23番11
②地積
 (㎡)
412  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:3.5
住宅

W2
小中規模一般住宅に
倉庫も見られる住宅
地域
北4m町道 水道、下水 藤崎

200m
(2)



①範囲 東   290 m、西   170 m、南   500 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
 文教施設に近い駅前商店街
背後の住宅地域。


基準方位 北   
4m町道
交通

施設
藤崎駅南西方

200m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 藤崎町市街地中央部の藤崎駅に近い住宅地域で、特段の変動要因はないものの、弘前市のベッドタウンとして
の地位が高く、値頃感も相まって需要は安定しており、地価動向は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、藤崎町中心部及びその周辺の住宅地域。需要者は、当該圏域に地縁性を有する一次取得者、または弘
前市のベッドタウンとしての需要も見られる。コロナ禍等による景気停滞からの持ち直しの兆しが見られ、利便性良好
な地域は値頃感も相まって、需要は安定し、地価は横ばい傾向にある。土地は50坪~150坪程度で総額200万円
~500万円が需要の中心、新築の戸建物件は、2,000万円程度が平均的相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用目的の取引が主で、圏内での取引が比較的少ないものの、信頼性の高い取引事例を収集し得た。一方、周辺
にはアパート等は少なく、賃貸市場を形成するに至っていないため、収益価格は試算できない。よって、市場の特性に
適合し、資料の特性からくる相対的信頼性の高いと認められる比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[101.5]
100
100
[103.0]
100
[ 99.3]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 弘前市のベッドタウンとしての需要が認め
られ、住宅地の一部地域では堅調な動きが見
られ、下げ止まり傾向にある。


 近隣地域周辺では大きな土地利用の変化は
ないものの、底値感から需要は安定し、地価
は横ばい傾向にある。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +5.0
環境        -9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
02361
-113410
南津軽郡藤崎町

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
b 12111
02361
-110002
南津軽郡藤崎町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12204
02361
-102027
南津軽郡藤崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 12207
02361
-97023
南津軽郡藤崎町

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m町道、
南東4m、角地




1住居

(60,200)
e 12208
02361
-103722
南津軽郡藤崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.5]

13,165 
100
[ 100.0]

13,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,200 
b (            
12,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

15,651 
100
[ 121.3]

12,903 

12,900 
c (            
8,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[  95.1]

13,013 
100
[ 100.0]

13,013 

13,000 
d (            
11,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,886 
100
[  84.0]

12,960 

13,000 
e (            
17,114  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

14,764 
100
[ 113.4]

13,019 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +3.0 環境      +8.5
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -4.0 環境     -15.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +4.0 環境      +0.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



藤崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で、適切な収益資料の取得が困難なため、価格を求めることができなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤崎 -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 橋本 一憲   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南津軽郡藤崎町大字藤崎字中村井23番11
②地積
 (㎡)
412  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:3.5
住宅

W2
小中規模一般住宅に
倉庫も見られる住宅
地域
北4m町道 水道、下水 藤崎

200m
(2)



①範囲 東   290 m、西   170 m、南   500 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
文教施設等に近いものの街路
の配置がやや劣る地域。


基準方位 北   
4m町道
交通

施設
藤崎駅南西方

200m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
藤崎町中心部に近い住宅地域で、地域経済の低迷や過疎化等により、住宅地需要は長期的に低迷していたが、割
安感から地価はやや下落から横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤崎町中心部及びその周辺の住宅地域である。需要者は藤崎町内在住の一次取得者層が中心で、弘前市の
ベッドタウンとしての需要も見受けられる。郊外に宅地分譲等の供給があり、高価格帯の単価の取引もあるものの、長
期的な地価下落から割安感があり、地価はやや下落から横ばい傾向である。土地は250~300㎡程度で250~4
00万円程度、新築戸建物件より中古戸建物件が多く、1,000~1,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益性を指向する地域ではなく、自己居住用を目的とした需要
が中心である。比準価格は実際の取引事例を比較検討して求め、市場性を反映した実証的な価格である。当該地域は快
適性を重視して取引される住宅地域で、自己居住用を目的として取引される傾向にあるため、市場性を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[101.5]
100
100
[103.0]
100
[ 99.3]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤崎町の人口は減少、世帯数は横ばい。地価
は下げ止まり傾向であるが、郊外では人口減
少・高齢化が特に進行し、宅地需要は弱い。


住宅地需要は低迷していたが、割安感から地
価はやや下落から横ばい傾向で推移すると予
測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +5.0
環境        -9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
02361
-113410
南津軽郡藤崎町

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
b 12111
02361
-110002
南津軽郡藤崎町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12204
02361
-102027
南津軽郡藤崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 12208
02361
-103722
南津軽郡藤崎町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.5]

13,165 
100
[ 100.0]

13,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,200 
b (            
12,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

15,651 
100
[ 121.3]

12,903 

12,900 
c (            
8,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[  95.1]

13,013 
100
[ 100.0]

13,013 

13,000 
d (            
17,114  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

14,764 
100
[ 113.4]

13,019 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +3.0 環境      +8.5
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   +4.0 環境      +0.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



藤崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるので、適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ