別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
平川 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平川 5-2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 千葉 篤志   TEL.
鑑定評価額 2,340,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平川市本町北柳田20番53外
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗

W2
店舗、銀行、医院等
が混在する駅前通商
店街
南18m県道 水道、下水 平賀

90m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   110 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平賀駅前通りに形成された旧
来からの商店街。


18m県道 交通

施設
平賀駅東方

90m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前の商店街として熟成している。新本庁舎開庁による賑わいの創出も期待されるが、当面は現状程度の商況を
維持すると予測する。商業地の需要は少ないが、底値と認められるため、地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は平川市の商業地域及び住商混在地域一円。需要者は市内に地縁のある法人または個人事業者が中心で、
同一需給圏外からの出店は少ない。近隣地域は旧来からの駅前商店街であるが、駅近による優位性はなく、空洞化が進
んでいる。一方、カフェスペースも配された新本庁舎が開庁するなど、一部に明るい兆しも見られる。なお、平賀地区
では商業地の取引が極めて少なく、取引価格にもバラツキがあり、中心となる需要価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内には貸店舗等の賃貸物件が少なく、基本的には自用の店舗併用住宅が標準的であり、商業事業者向けの賃貸市
場が成立していないことから収益価格は試算しない。商業地の取引であっても自己使用目的の取引が支配的で、当該取
引価格の水準を指標に価格形成されているのが一般的である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直している。個人消費は全体
としては回復している。企業の業況感は、非
製造業が改善したことから、全産業でも改善
した。

地域内で特段の変動はないが、昨年10月、
ほぼ全部署が集約した新本庁舎が開庁した。
カフェスペースも配置され、賑わいの創出が
期待される。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 平川 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11902
02210
-90486
平川市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




商業

(80,400)
b 12010
02210
-94041
平川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
北11m、角地




商業

(90,400)
c 12112
02210
-107137
平川市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m県道、
中間画地




近商

(80,200)
d 12201
02210
-93917
平川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12209
02210
-89817
平川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東13m市道、
北東7m、西5m、
三方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,539 
100
[  69.8]

25,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,100 
b (            
25,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.7]

23,626 
100
[ 100.0]

23,626 

23,600 
c (            
15,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,470 
100
[  66.4]

23,298 

23,300 
d (            
19,932  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,284 
100
[  66.4]

24,524 

24,500 
e (            
14,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

17,194 
100
[  72.8]

23,618 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



平川 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗併用住宅が大半を占め、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
平川 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平川 5-2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 工藤 美佐緒   TEL.
鑑定評価額 2,340,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平川市本町北柳田20番53外
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗

W2
店舗、銀行、医院等
が混在する駅前通商
店街
南18m県道 水道、下水 平賀

90m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   110 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
空店舗も多く見られる商業地


18m県道 交通

施設
平賀駅東方

90m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
背後住宅地は商業地価格を上回る高値も散見される等、地価は上昇傾向にある。一方で、小規模な商業地に対す
る需要は弱く、今後も現環境を維持しつつも、地価は横這い圏で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市の商業地域、住商混在地域。需要者は地縁性のある事業者が中心。商業中心は大型店が多い主要地方道
沿いの路線地域に移行しているが、弘前市にも消費の多くが吸収されている。旧来からの駅前商店街には現在、銀行は
残っているものの小規模な飲食店、理容店、事務所等が見られる程度で、土地需要は非常に弱い。取引される価格帯は
背後住宅地並みになっており、規模100㎡~200㎡、総額200万~500万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場が形成されていないため、取引事例比較法のみの適用となったが、市場取引は取引相場を重視した自己使用目
的が中心である。比準価格は実際の市場で生起した取引の実態を反映した価格であり、説得力が高い。よって、本件で
は需要者の視点から、比準価格をそのまま採用するのが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少、世帯数は増加傾向。依然
として平賀地区市街地外縁のミニ分譲地の取
引が活発で、全般に高値取引が多い。


今秋、沿道では平川市役所新本庁舎が開庁し
た。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 平川 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
02210
-94041
平川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
北11m、角地




商業

(90,400)
b 12112
02210
-107137
平川市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m県道、
中間画地




近商

(80,200)
c 12201
02210
-93917
平川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12209
02210
-89817
平川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東13m市道、
北東7m、西5m、
三方路



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.7]

23,626 
100
[ 100.0]

23,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,600 
b (            
15,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,470 
100
[  66.4]

23,298 

23,300 
c (            
19,932  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,284 
100
[  66.4]

24,524 

24,500 
d (            
14,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

17,194 
100
[  72.8]

23,618 

23,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



平川 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸店舗需要は極めて低調で、賃貸市場が未成熟であるので、適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ