別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
むつ -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むつ -1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 浅井 康光   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
むつ市海老川町677番
「海老川町9-33」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 下北

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   250 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い利便性良好な区
画整然とした既成住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
下北駅北東方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 中心部に近い区画整然とした居住環境や生活利便性が良好な住宅地域で、底堅い需要を有しており今後も地価
は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はむつ市中心部周辺の住宅地域。典型的な需要者層は当市に居住する中堅給与所得者等の一次取得者層が
想定され、圏外からの新規転入等も見られる地域である。付近の幹線道路には新規出店等も見られ生活利便性は向上し
ており、当地域への需要は底堅く地価は安定的に推移している。需要の中心価格帯は、土地が350㎡前後で500万
~600万円程度、新築戸建物件は2,200万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等も散見される地域ではあるが、地主の土地活用によるものが殆どであり、賃貸市場が成立していないこと
から収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が中心で、居住の快適性や生活利便性が重視され、需要者は代替
不動産との価格バランスを重視して意思決定を行っている。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ むつ -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 81.2]
[101.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 当市の人口は減少、世帯数も微減傾向。中
心部周辺の住宅地域では需要が堅調であり、
地価は下げ止まり傾向にある。


 市街地中心部に近接した居住環境や生活利
便性が良好な住宅地域。需要は底堅く地価は
安定的に推移している。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 むつ -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
02208
-89437
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 12206
02208
-110628
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10.5m市
道、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 12207
02208
-97482
むつ市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12207
02208
-97493
むつ市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、北西3.5m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
e 12209
02208
-90182
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,072  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.1]

18,137 
100
[ 109.8]

16,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,700 
b (            
13,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

14,336 
100
[  85.8]

16,709 

16,900 
c (            
16,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,407 
100
[  99.0]

16,573 

16,700 
d (            
15,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,177 
100
[  91.5]

16,587 

16,800 
e (            
13,431  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,298 
100
[  75.7]

17,567 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0 街路      +4.5 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



むつ -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一低専の戸建住宅地域であり、経済合理性を有する賃貸経営の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
むつ -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むつ -1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 青田 淳一   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
むつ市海老川町677番
「海老川町9-33」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 下北

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   250 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近く生活利便性が良
好な区画整然とした既成住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
下北駅北東方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
文教施設に近接し中心部にも近い区画整然とした既成住宅地域。相対的な安値感等を受け需要は底堅く地価は堅
調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はむつ市中心部及びその周辺の住宅地域一円。典型的な需要者層は、当地域に地縁を有する給与所得者等の
一次取得者層が想定される。市中心部に近い居住環境や生活利便性が良好な地域であり、引き続いた地価下落による安
値感から需要は堅調に推移している。需要の中心価格帯は土地が300~400㎡程度で500万~700万円前後、
新築戸建物件は2,200万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としてアパート等も散見される住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収
益還元法は適用できなかった。自用目的での取引が中心で、取引価格により地価水準が形成されているのが一般的と認
められる。よって、市場の特性を反映し、説得力が高いものと認められる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ むつ -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 81.2]
[101.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
むつ市の人口減少、高齢化の進展等があり、
一部を除き地価は横這いから弱含みである。



市中心部に比較的近く区画整然とした生活利
便性が良好な住宅地域。底値感もあり需要は
底堅く、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 むつ -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
02208
-97493
むつ市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、北西3.5m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
b 12206
02208
-110628
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10.5m市
道、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 12207
02208
-97482
むつ市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12209
02208
-90182
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,177 
100
[  91.5]

16,587 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,800 
b (            
13,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

14,336 
100
[  86.8]

16,516 

16,700 
c (            
16,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,407 
100
[  99.0]

16,573 

16,700 
d (            
13,431  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,298 
100
[  76.6]

17,360 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -16.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



むつ -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一低専で建物容積に制約があることから、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ