別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
八戸 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -27 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 工藤 美佐緒   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 43,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市長者3丁目90番34
「長者3-1-7」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅にアパート
等も見られる住宅地
東4.5m市道 水道、ガス、下水 本八戸

1.8km
(2)



①範囲 東   400 m、西   100 m、南   120 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に近いものの、道路
事情が劣る既成住宅地域


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
本八戸駅 南方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も現状程度で推移するとみられる。道路の幅員、配置等が悪いため、中心部に近いものの人気のない地域で
、地価は今後とも下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市市街地周辺の住宅地域一円。需要者は市内在住の40代前後の一次取得者が中心である。中心部周辺
の住宅地域は既に熟成していることから、取引は郊外に比べさほど多くないが、交通利便性が良い地域の需要は安定、
一方、道路条件の劣る地域は敬遠されている。市場では、土地は130㎡~240㎡程度で500万円~1,000万
円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度が取引の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
経済合理性のあるアパートの建築が困難なことから、取引事例比較法のみの適用となったが、市場取引は取引相場を重
視した自己使用目的が中心である。比準価格は実際の市場で生起した取引の実態を反映した価格であり、説得力が高い
。よって、本件では需要者の視点から、比準価格をそのまま採用するのが妥当と判断し、代表標準地価格との比較検討
も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.6]
[102.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少、世帯数は微増。建築資材
の高騰等から、土地取引件数、住宅着工数と
もに減少している。


特段の変動要因はない。市中心に近いものの
、道路事情により、未だ開発されない農地等
も多くみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12201
02203
-94198
八戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12208
02203
-104014
八戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 12207
02203
-97434
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




近商

(90,200)
d 12209
02203
-90100
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 12205
02203
-89292
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
西2m、二方路




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.4]

36,757 
100
[  86.4]

42,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,400 
b (            
21,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.6]

32,210 
100
[  78.8]

40,876 

41,700 
c (            
37,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

44,069 
100
[ 103.9]

42,415 

43,300 
d (            
27,992  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

33,052 
100
[  78.8]

41,944 

42,800 
e (            
33,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.6]

34,238 
100
[  81.4]

42,061 

42,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      +4.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.0 環境     -17.5
画地     -32.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境      +6.5
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.0 環境     -17.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路      +6.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     -16.5
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,200 円/㎡]  



八戸 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も小さいことから経済合理性を有する賃貸経営の想定が困難であり、収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八戸 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -27 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 青田 淳一   TEL.
鑑定評価額 5,990,000 円  1㎡当たりの価格 43,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市長者3丁目90番34
「長者3-1-7」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅にアパート
等も見られる住宅地
東4.5m市道 水道、ガス、下水 本八戸

1.8km
(2)



①範囲 東   400 m、西   100 m、南   120 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模戸建住宅が建ち並ぶ中
に事業所も散見される既成住
宅地域


基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
本八戸駅南方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近い利便性良好な既成住宅地域である。長期に亘る地価下落により底値感があるため、安定的な需要
を背景に横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八戸市の市街地中心部の住宅地域一円。典型的な需要者は、当該圏域に地縁を有する一次取得者層が中心
である。郊外の分譲住宅地と競合関係にあるが、市中心部の既成住宅地は利便性が比較的良好なため、安定的な需要が
見込まれ、地価は横這い傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地は130㎡から250㎡で総額500万円から
1,000万円程度、新築の戸建物件は、2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、対象不動産も規模が小さいため、投資採算性に基づいた賃貸建物建築の想
定が困難であり、収益価格は試算できなかった。近隣地域は、居住の快適性及び生活上の利便性が重視され、自用目的
での取引が中心である。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.6]
[102.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八戸市の人口減少、高齢化の進展等があるが
、地価は上昇と下落の二極化傾向にある。



長期に亘る地価の下落により、地価はほぼ底
値水準にあるため、割安感から需要は安定的
に見込まれ、地価は横ばい傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
02203
-97451
八戸市

建付


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12205
02203
-89292
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
西2m、二方路




2中専

(60,200)
c 12207
02203
-97434
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




近商

(90,200)
d 12209
02203
-90100
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,649  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

49,000 
100
[ 113.4]

43,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,100 
b (            
33,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.6]

34,238 
100
[  81.4]

42,061 

42,900 
c (            
37,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

44,069 
100
[ 102.9]

42,827 

43,700 
d (            
27,992  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

33,052 
100
[  78.8]

41,944 

42,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      +6.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     -16.5
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境      +5.5
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.0 環境     -17.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,400 円/㎡]  



八戸 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性に見合う賃貸経営の想定が困難であるため、適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ