別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
八戸 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -23 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊彦   TEL.
鑑定評価額 4,720,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市大字白銀町字左新井田道16番21
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が残る新興住宅地域
南6m道路 水道、下水 白銀

900m
(2)



①範囲 東   400 m、西   250 m、南   600 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の系統・連続性及び配置
の状態が劣る住宅地域


基準方位北、  6
m道路
交通

施設
白銀駅南西方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 郊外の住宅地域として、現状の儘推移するものと予測される。道路事情の劣る住宅地域で需要は弱含みで、地
価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八戸市東部郊外の住宅地域。需要者の中心は、八戸市に居住する一次取得者が殆どである。郊外の区画
整理済の環境良好な住宅地に対する需要は堅調であるが、郊外の居住環境の劣る住宅地域の需要は弱含みである。市場
での中心となる価格帯は、土地が200㎡前後で600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 八戸市東部郊外の道路事情の劣る住宅地域であり、収益価格は用途地域による建蔽率・容積率制限もあり画地規模が
小さいため、経済合理的な賃貸経営のための床面積を確保することが困難であり、収益還元法の適用は断念した。比準
価格のみの査定であるが、市場性を反映し実証的で信頼性が高いと認められる比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[104.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 住宅地に対する新型コロナウイルス禍の影
響は限定的で、居住環境の劣る住宅地を除き
堅調な需要が見られる。


 道路事情,居住環境が劣る住宅地域で、需
要は弱含みである。



 個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12209
02203
-90033
八戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 12112
02203
-107505
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
西9m、角地




1低専

(60,80)
c 12206
02203
-110402
八戸市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12112
02203
-107432
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.3m市
道、中間画地




1低専

(50,80)
e 12204
02203
-102252
八戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,594  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  83.6]

29,849 
100
[ 108.1]

27,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,700 
b (            
27,652  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.1]

24,914 
100
[  95.9]

25,979 

27,000 
c (            
27,828  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

26,133 
100
[  94.3]

27,713 

28,800 
d (            
25,736  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

24,818 
100
[  95.9]

25,879 

26,900 
e (            
28,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

24,093 
100
[  90.3]

26,681 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.14 
街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.5 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.06 
街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.5 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      -1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.03 
街路      +5.5 交通・接近   +3.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



八戸 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   要因比較可能な適切な造成事例の収集が困難であり、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 八戸市郊外の第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、画地規模が小さく、かつ容積率も低いため、経
済合理的な賃貸経営を可能とする床面積の確保が困難。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八戸 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -23 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 浅井 康光   TEL.
鑑定評価額 4,740,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市大字白銀町字左新井田道16番21
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が残る新興住宅地域
南6m道路 水道、下水 白銀

900m
(2)



①範囲 東   400 m、西   250 m、南   600 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後の街路の配置がやや
雑然とした小規模開発の多い
地域


基準方位 北、  
6m道路
交通

施設
白銀駅南西方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 街路条件が劣る当市東方郊外の住宅地域。区画整然とした居住環境や生活利便性が良好な地域へと需要は集ま
り当地域への需要は弱いことから、当分の間価格は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八戸市東部郊外の住宅地域。典型的な需要者層は八戸市に居住する中堅給与所得者等の一次取得者層が
中心で、地縁性が強いことから圏外からの転入等はほぼ見られない。近年、区画整然とした中心部周辺の住宅地への需
要は堅調であるが、郊外の住宅地への需要は弱く二極化が進んでいる。需要の中心となる価格帯は、土地が200㎡前
後で600万円程度、新築の戸建物件は少ないが2,200万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己利用の戸建住宅が中心の地域で、行政的規制等から経済合理性を有する賃貸経営の想定が困難であることから収
益還元法の適用は断念した。居住の快適性や生活利便性が重視される住宅地域で、需要者は収益性よりも代替不動産と
の価格バランスを考慮して意思決定を行うものと認められる。よって、市場性を反映し実証的な比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[114.4]
[104.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 当市の人口は減少、世帯数は微増傾向。中
心部周辺の住宅地域では需要が堅調であり、
地価は下げ止まり傾向にある。


 市街地東部の行止りや狭隘な道路が多い街
路条件が劣る住宅地域で、需要の低迷から地
価は弱含んでいる。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
02203
-102252
八戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
b 12206
02203
-110402
八戸市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12207
02203
-97379
八戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1住居

(70,200)
d 12209
02203
-89880
八戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
南東4m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

24,093 
100
[  90.3]

26,681 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,700 
b (            
27,828  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

26,133 
100
[  94.4]

27,683 

28,800 
c (            
25,245  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.5]

22,153 
100
[  81.3]

27,248 

28,300 
d (            
37,872  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.4]

31,936 
100
[ 114.4]

27,916 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.03 
街路      +5.5 交通・接近   +3.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.06 
街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.16 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.5 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



八戸 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制が1低専で画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸経営を想定することが困難なため、適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ