鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

八戸 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０５０２２０３ -89292	八戸市		更地	（　）	ほぼ台形	東8m市道、西2m、二方路		２中専 (60,200)
b	１２１１２０２２０３ -107370	八戸市		更地	（　）	長方形	南西4m道路、中間画地		２中専 (60,160)
c	１２１０８０２２０３ -96850	八戸市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西5m県道、北4m、準角地		１住居 (70,200)
d	１２１０５０２２０３ -86086	八戸市		建付地	（　）	長方形	南西10.5m市道、中間画地		２低専 (50,80)
e	１２１０４０２２０３ -115574	八戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m市道、中間画地		２低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 33,759	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.6]	34,238	100 [ 106.8]	32,058	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	33,000
b	(　 ) 28,712	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.1]	33,739	100 [ 104.3]	32,348		33,300
c	(　 ) 26,144	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.4]	32,094	100 [ 99.0]	32,418		33,400
d	(　 ) 31,296	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	32,554	100 [ 102.0]	31,916		32,900
e	(　 ) 34,236	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	32,993	100 [ 102.0]	32,346		33,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +6.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -14.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -1.5
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -0.5	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.5
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -6.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 33,200 円／㎡]

八戸 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,554,568	555,939	1,998,629	1,864,800	133,829	（　0.9696） 129,761	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	2,703,354 円　　　　（　 12,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八戸 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	93.84	Ｗ2	184.38
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	222 ㎡	17.0 m x 13.0 m	前面道路：道路　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積４３．０７㎡

⑦有効率　 93.4 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	93.84	91.8	86.14	1,229	105,866	2.0	211,732
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	90.54	95.1	86.14	1,229	105,866	2.0	211,732
							0.0	0
～

～

～

計		184.38	93.4	172.28		211,732		423,464
								0

⑨年額支払賃料	211,732 円　×　12ヶ月　＝　 2,540,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 172.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,540,784 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 134,239 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,550,545 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	423,464 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,023 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,554,568 円　　　　（　 11,507 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	八戸－賃貸　　　　-4903	994 ( 992)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 81.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,252	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,231 円/㎡　月額支払賃料（　 1,229 円/㎡）　基準階 1 F B
b	八戸－賃貸　　　　-4904	724 ( 722)	100 [100.0]	[ 97.9] 100	100 [100.0]	100 [ 68.4]	100 [ 99.0]	100 [ 87.0]	1,203
c	八戸－賃貸　　　　-6702	968 ( 967)	100 [ 90.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [ 87.0]	1,239

八戸 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	120,000 円	24,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	134,239 円	2,684,784　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 192,000 円	24,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	72,000 円	24,000,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,000 円	24,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 555,939 円　（　　　　　　 2,504 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,000,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 184.38 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,864,800 円（　　　　　 8,400 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,554,568 円
②総費用	555,939 円
③純収益　①－②	1,998,629 円
④建物等に帰属する純収益	1,864,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	133,829 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	129,761 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 585 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,703,354 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
八戸 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

八戸 -8

青森県

青森

氏名

不動産鑑定士　最上　伸子

TEL.

鑑定評価額

7,350,000 円

１㎡当たりの価格

33,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	八戸市大字根城字馬場頭２３番９				②地積　(㎡)	222 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）
	1.5:1	住宅Ｗ2	中規模一般住宅の中に空地も見られる住宅地域	南西6m道路	水道、ガス	八戸 3.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 300 ｍ、南 600 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道背後の丘陵地に形成され
た公営住宅等も混在する住宅
地域

街

路

基準方位　北　　６
ｍ道路

交通

施設

八戸駅南東方

3.0km

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

丘陵地に形成された街路条件が劣る住宅地域で、当面は現状のまま推移すると考えられる。区画整理済地域に需
要が集中するなか、条件の劣る既成住宅地域への需要は弱含みで、地価は下落が継続すると予測。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 33,100 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は当市街地周辺の一般住宅地域一円。需要者は当該圏域に地縁性を有する給与所得者等の一次取得者が中
心である。市内では郊外の土地区画整理事業に伴う宅地分譲等の供給圧力等が強く、街路配置の劣る当該地域のような
既存住宅地の地価は引き続き弱含みで、地価は下落傾向にある。土地は２００㎡前後で６００～７００万円程度、新築
の戸建物件は、２，５００万円程度が需要価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域内においては戸建住宅が標準的で、民間のアパート等はほぼ見られない。土地取引は自己の居住用不動産と
して取得する個人需要者が中心で、新規に土地を購入して賃貸経営を行うほど賃貸市場は熟成していない。取引にあた
っては収益性よりも居住環境や利便性が重視され、収益性は取引の指標とはなっていないため比準価格を採用し、収益
価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　八戸 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 34,400 円／㎡

[ 99.4]
100

100
[102.0]

100
[103.7]

[103.0]
100

33,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     33,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

八戸市の人口は減少傾向が継続、土地取引は
８月時点、前年同期比でマイナス、新設着工
戸数も同様に前年同期比でマイナスとなって
いる。

街路条件の悪さから需要は弱含みで、地域内
には畑等の未利用地も散見される。近隣地域
周辺では土地利用の変化はなく、地価は引き
続き下落基調。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　  -2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

八戸 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０６０２２０３ -113795	八戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.5m市道、中間画地		１低専 (50,80)
b	１２１０８０２２０３ -96850	八戸市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西5m県道、北4m、準角地		１住居 (70,200)
c	１２２０６０２２０３ -110501	八戸市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西6m道路、中間画地		１低専 (50,80)
d	１２２０２０２２０３ -101329	八戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m未舗装私道、北4m、角地		２中専 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,544	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	29,725	100 [ 89.5]	33,212	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	34,200
b	(　 ) 26,144	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.4]	32,094	100 [ 97.9]	32,782		33,800
c	(　 ) 29,996	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.6]	28,139	100 [ 89.1]	31,581		32,500
d	(　 ) 32,292	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	32,985	100 [ 103.9]	31,747		32,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -9.5
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -0.5	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.5
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -1.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 33,100 円／㎡]

八戸 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,554,568	555,939	1,998,629	1,864,800	133,829	（　0.9696） 129,761	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	2,703,354 円　　　　（　 12,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八戸 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	93.84	Ｗ2	184.38
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	222 ㎡	17.0 m x 13.0 m	前面道路：道路　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積４３．０７㎡

⑦有効率　 93.4 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	93.84	91.7	86.14	1,229	105,866	2.0	211,732
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	90.54	95.1	86.14	1,229	105,866	2.0	211,732
							0.0	0
～

～

～

計		184.38	93.4	172.28		211,732		423,464
								0

⑨年額支払賃料	211,732 円　×　12ヶ月　＝　 2,540,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 172.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,540,784 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 134,239 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,550,545 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	423,464 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,023 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,554,568 円　　　　（　 11,507 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	八戸－賃貸　　　　-1033	1,175 ( 1,173)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.5]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,219	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,231 円/㎡　月額支払賃料（　 1,229 円/㎡）　基準階 1 F B
b	八戸－賃貸　　　　-6707	1,169 ( 1,168)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,261
c	八戸－賃貸　　　　-6710	906 ( 905)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 81.0]	100 [106.0]	100 [ 87.0]	1,213

八戸 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	120,000 円	24,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	134,239 円	2,684,784　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 192,000 円	24,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	72,000 円	24,000,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,000 円	24,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 555,939 円　（　　　　　　 2,504 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,000,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 184.38 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,864,800 円（　　　　　 8,400 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,554,568 円
②総費用	555,939 円
③純収益　①－②	1,998,629 円
④建物等に帰属する純収益	1,864,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	133,829 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	129,761 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 585 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,703,354 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,200 円／㎡）