鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

弘前 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１１０２２０２ -100272	弘前市		更地	（　）	長方形	接面道路無、無道路地		商業駐車場整備地区
b	１２０１１０２２０２ -100324	弘前市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北12.5m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	１２１１１０２２０２ -110200	弘前市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東25m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	１２２０６０２２０２ -110370	弘前市		更地	（　）	長方形	西14m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
e	１２２０６０２２０２ -110379	弘前市		更地	（　）	不整形	北東15m県道、北西37m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 45,000	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	62,100	100 [ 66.9]	92,825	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	92,800
b	(　 ) 51,346	100 [ 100.0]	[ 96.1] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	61,679	100 [ 64.9]	95,037		95,000
c	(　 ) 53,709	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	66,398	100 [ 69.0]	96,229		96,200
d	(　 ) 81,115	100 [ 120.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	67,393	100 [ 67.6]	99,694		99,700
e	(　 ) 80,902	100 [ 120.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	63,630	100 [ 66.9]	95,112		95,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -31.0
a	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -31.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -31.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -31.0
d	買進み	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	買進み	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -31.0
e	買進み	％／月 -0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 97,000 円／㎡]

弘前 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,382,235	1,340,066	4,042,169	3,553,000	489,169	（　0.9719） 475,423	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	8,970,245 円　　　　（　 44,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

弘前 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	159.25	Ｓ2	318.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	200 ㎡	7.5 m x 26.0 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗としてフロア貸し、２階は事務所として部分貸し：平均専有面積７１㎡程度

⑦有効率　 87.6 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	159.25	86.5	137.75	1,822	250,981	6.0	1,505,886
							0.0	0
2～ 2	事務所	159.25	88.7	141.25	1,549	218,796	6.0	1,312,776
							0.0	0
～

～

～

計		318.50	87.6	279.00		469,777		2,818,662
								0

⑨年額支払賃料	469,777 円　×　12ヶ月　＝　 5,637,324 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 279.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,637,324 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 281,866 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,355,458 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,818,662 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,777 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,382,235 円　　　　（　 26,911 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	弘前（賃）　　　　-31003	1,654 ( 1,646)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 98.0]	100 [ 80.0]	1,758	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,831 円/㎡　月額支払賃料（　 1,822 円/㎡）　基準階 1 F B
b	弘前（賃）　　　　-31004	2,045 ( 2,040)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,832
c	弘前（賃）　　　　-31005	2,193 ( 2,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	1,904

弘前 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	285,000 円	47,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	281,866 円	5,637,324　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 165,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 513,000 円	47,500,000　×　　 60.0 ％　×　 18.00 /1000
④損害保険料	47,500 円	47,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	47,500 円	47,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,340,066 円　（　　　　　　 6,700 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	47,500,000 円	設計監理料率　 142,000 円／㎡　×　 318.50 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 35 ％　＋　0.0705 × 35 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,553,000 円（　　　　　 17,765 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,382,235 円
②総費用	1,340,066 円
③純収益　①－②	4,042,169 円
④建物等に帰属する純収益	3,553,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	489,169 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	475,423 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,377 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,970,245 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
弘前 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

弘前 5-1

青森県

青森

氏名

不動産鑑定士　森　政浩

TEL.

鑑定評価額

18,700,000 円

１㎡当たりの価格

93,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	75,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	弘前市大字駅前１丁目１番５				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車付置義務 (100,600)
	1:3.5	診療所Ｗ2	ホテル、飲食店等が建ち並ぶ駅前の商業地域	南西22m県道	水道、ガス、下水	弘前 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 200 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.5 ｍ、奥行　約　　 26.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

弘前駅前の商業地域

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

弘前駅北西方

120m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

新型コロナの影響は収束しつつあり、飲食業・宿泊業を中心として客足回帰の動きが見られる。今後もしばらく
は外部環境に商況が左右される状況が続くと考えられるが、地価は徐々に回復するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 96,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 41,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市中心部の商業地域。需要者は県内外の法人が中心と見込まれる。新型コロナの影響は収束しつつあり、
飲食や宿泊業で持ち直しの動きが見られる。また周辺では区画整理が行われた駅前北地区にてマンション建設が相次い
だことから背後地の状態も向上している。但し空店舗率は高水準の状態が続いており、先行きは未だ不透明で、需要は
依然として弱含みである。中心部の商業地は取引が少なく需要価格帯は見出し難い状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

容積率を消化するだけの実需が見込めないため、２階建店舗・事務所の建築を想定し収益価格を求めたが、比準価格よ
り低位に求められた。市場での不動産取引は自己使用目的が殆どで取引相場が重視されている。よって、本件では需要
者の視点から市場の実態を反映し信頼性が高いと認められる比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　弘前 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 73,400 円／㎡

[ 98.5]
100

100
[100.0]

100
[ 76.8]

[100.0]
100

94,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     94,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

商業地に対する需要は全般に弱含みだが、新
型コロナの影響は収束しつつあり、飲食や宿
泊業で客足が持ち直しつつあるなど明るい兆
しも見られる。

郊外型商業施設への顧客流出により駅前商業
地の相対的地位は年々低下傾向にあるが、新
型コロナの影響は収束しつつあることから地
価下落率は縮小。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

弘前 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１１０２２０２ -100324	弘前市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北12.5m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	１２１０１０２２０２ -98066	弘前市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11.5m市道、中間画地		近商 (77,200)
c	１２１１１０２２０２ -110200	弘前市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東25m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	１２２０６０２２０２ -110370	弘前市		更地	（　）	長方形	西14m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 51,346	100 [ 100.0]	[ 96.1] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	61,679	100 [ 64.9]	95,037	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	95,000
b	(　 ) 41,761	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	65,160	100 [ 65.9]	98,877		98,900
c	(　 ) 53,709	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	66,398	100 [ 69.0]	96,229		96,200
d	(　 ) 81,115	100 [ 120.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	67,393	100 [ 67.6]	99,694		99,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -31.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -27.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -31.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -31.0
d	買進み	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 96,700 円／㎡]

弘前 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,337,519	1,337,724	3,999,795	3,553,000	446,795	（　0.9719） 434,240	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	8,193,208 円　　　　（　 41,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

弘前 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	159.25	Ｓ2	318.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	200 ㎡	7.5 m x 26.0 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、事務所は部分貸し：平均専有面積約７１㎡

⑦有効率　 87.6 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	159.25	86.5	137.75	1,807	248,914	6.0	1,493,484
							0.0	0
2～ 2	事務所	159.25	88.7	141.25	1,536	216,960	6.0	1,301,760
							0.0	0
～

～

～

計		318.50	87.6	279.00		465,874		2,795,244
								0

⑨年額支払賃料	465,874 円　×　12ヶ月　＝　 5,590,488 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 279.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,590,488 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 279,524 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,310,964 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,795,244 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,555 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,337,519 円　　　　（　 26,688 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	弘前（賃）　　　　-31004	2,045 ( 2,040)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,813	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,816 円/㎡　月額支払賃料（　 1,807 円/㎡）　基準階 1 F B
b	弘前（賃）　　　　-31005	2,193 ( 2,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,884
c	弘前（賃）　　　　-31008	1,927 ( 1,922)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,752

弘前 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	285,000 円	47,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	279,524 円	5,590,488　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 165,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 513,000 円	47,500,000　×　　 60.0 ％　×　 18.00 /1000
④損害保険料	47,500 円	47,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	47,500 円	47,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,337,724 円　（　　　　　　 6,689 円／㎡）　　（経費率　　 25.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	47,500,000 円	設計監理料率　 142,000 円／㎡　×　 318.50 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 35 ％　＋　0.0705 × 35 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,553,000 円（　　　　　 17,765 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,337,519 円
②総費用	1,337,724 円
③純収益　①－②	3,999,795 円
④建物等に帰属する純収益	3,553,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	446,795 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	434,240 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,171 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,193,208 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,000 円／㎡）