別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
弘前 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弘前 -11 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 斎藤 優   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
弘前市大字豊原2丁目13番18
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅にア
パート等が混在する
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 聖愛中高前

800m
(2)



①範囲 東   340 m、西   180 m、南   480 m、北   430 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道路事情の劣る住宅地域

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
聖愛中高前駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
アパートも混在する住宅地域として今後とも現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は弘前市内の住宅地域(特に市街地南方の住宅地域)。需要者の中心は市内に居住する40歳代以上の一次
取得者で、同一需給圏外からの転入者も見込まれる。住宅地域においてはコロナ禍による影響は見られないが、当地域
においては道路事情が良くないため需要は弱い。取引の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で600万円程度、
新築の戸建物件で2,700万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域はアパート等も混在しているが、経済合理性の観点から収益還元法は適用できなかった。当地域及び周辺も土地
取引は戸建住宅敷地とするための取引が殆どであり、自用目的での取引価格を基に地価水準は形成されていると判断さ
れる。よって、自用目的での取引価格を基に試算した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 弘前 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 97.8]
[104.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、土地取引件数・建築着工数は増
加した。また住宅地についてはコロナ禍によ
る大きな影響は見られない。


道路事情が劣ることから需要は弱いが、地価
の底値感から横ばいとなった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 弘前 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
02202
-103900
弘前市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
北4m、二方路




1中専

(60,180)
b 12206
02202
-110128
弘前市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12205
02202
-89146
弘前市

建付


  
(           ) 
正方形 南西5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12206
02202
-110323
弘前市

更地


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 12112
02202
-107100
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m私道、
東3m、二方路




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,226  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

26,459 
100
[  92.5]

28,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,700 
b (            
30,230  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

23,489 
100
[  79.5]

29,546 

30,700 
c (            
18,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  98.9]

22,917 
100
[  79.7]

28,754 

29,900 
d (            
44,684  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,690 
100
[ 100.0]

30,690 

31,900 
e (            
22,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

23,341 
100
[  81.5]

28,639 

29,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -17.5
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



弘前 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も散見される住宅地域であるが、経済合理性の観点からは新規の賃貸住宅経営がなり立つ程の賃貸需
要が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
弘前 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弘前 -11 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 東海林 信行   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
弘前市大字豊原2丁目13番18
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅にア
パート等が混在する
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 聖愛中高前

800m
(2)



①範囲 東   340 m、西   180 m、南   480 m、北   430 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高校・大学が多く立地するが
、街路の配置や連続性が劣る
既成住宅地域。


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
聖愛中高前駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街路の配置等が劣る住宅地域で、現状維持で推移すると予測する。区画整理済の住宅地域に需要は集まり、周辺
地域への需要は弱いが底値感から、地価は横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は弘前市市街地周辺の住宅地域。需要者は弘前市内在住の30~40歳代を中心とする一次取得者が中心
で、近隣市町村からの転入もある。住宅地需要は、区画整理済の居住環境良好な住宅地域に集まっているが、生活利便
性の劣る郊外住宅地域である近隣地域周辺に対しても値頃感から需要は比較的安定、地価は横這い傾向にある。土地は
150㎡~250㎡程度で300万円~800万円、新築戸建物件は2000万円台前半が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等も見られる住宅地域であるが、自用目的での取引が支配的である。比準価格は市場性を反映し実証的であ
る。収益価格は土地建物の元本価格に見合う賃料水準の市場が形成されておらず低位となったが、想定事項が多く、ま
た快適性を重視する住宅地域においては相対的に規範性は劣ると思料される。従って比準価格を採用し、収益価格は参
考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 弘前 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 97.8]
[104.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は微増。新型コロナウイ
ルスの影響は住宅地需要には大きな影響は見
られない。


街路の配置等が劣る住宅地域。区画整理され
た住宅地へ需要は集まり、地域に対する需要
は弱含みであるが、底値感から地価は横這い
傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 弘前 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
02202
-103900
弘前市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
北4m、二方路




1中専

(60,180)
b 12202
02202
-100987
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 12202
02202
-101016
弘前市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北西2.5m、
二方路



1中専

(60,160)
d 12209
02202
-89827
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,226  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

26,459 
100
[  89.5]

29,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

30,700 
b (            
25,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

26,257 
100
[  91.6]

28,665 

29,800 
c (            
30,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

31,012 
100
[ 109.2]

28,399 

29,500 
d (            
25,198  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.5]

28,138 
100
[ 101.0]

27,859 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -0.5 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



弘前 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 アパート等も散見される住宅地域であるが、経済合理性の観点からは新規の賃貸住宅経営がなり立つ程の賃貸
需要が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ