鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

弘前 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０５０２２０２ -89134	弘前市		更地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	１２１１１０２２０２ -110212	弘前市		建付地	（　）	正方形	北東9m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,80)
c	１２２０８０２２０２ -103935	弘前市		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		２中専地区計画等 (60,200)
d	１２２０８０２２０２ -103857	弘前市		貸家建付地	（　）	長方形	東12.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	１２２０６０２２０２ -110243	弘前市		更地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		２中専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 39,951	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.9]	41,909	100 [ 100.0]	41,909	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	42,700
b	(　 ) 47,595	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.8]	46,778	100 [ 111.2]	42,067		42,900
c	(　 ) 45,383	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	44,805	100 [ 110.2]	40,658		41,500
d	(　 ) 43,862	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 111.8]	39,311	100 [ 92.3]	42,590		43,400
e	(　 ) 48,999	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 116.9]	42,041	100 [ 100.2]	41,957		42,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.5	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -14.5
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.5	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -5.5
e	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,700 円／㎡]

弘前 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の住宅地域で原価法の適用ができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,887,728	676,745	2,210,983	2,152,290	58,693	（　0.9696） 56,909	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,185,604 円　　　　（　 4,470 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

弘前 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	104.34	Ｗ2	204.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	80 ％	80 ％	265 ㎡	13.0 m x 21.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（２ＬＤＫ，平均専有面積約４７㎡）の共同住宅と想定した。

⑦有効率　 92.1 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	104.34	90.5	94.40	1,276	120,454	2.0	240,908
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	100.61	93.8	94.40	1,276	120,454	2.0	240,908
							0.0	0
～

～

～

計		204.95	92.1	188.80		240,908		481,816
								0

⑨年額支払賃料	240,908 円　×　12ヶ月　＝　 2,890,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 188.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,890,896 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 151,745 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,883,151 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	481,816 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,577 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,887,728 円　　　　（　 10,897 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	弘前（賃）　　　　-222001	1,375 ( 1,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,289	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,278 円/㎡　月額支払賃料（　 1,276 円/㎡）　基準階 1 F B
b	弘前（賃）　　　　-226003	1,434 ( 1,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,272
c	弘前（賃）　　　　-513002	1,427 ( 1,424)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,272

弘前 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	138,500 円	27,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	151,745 円	3,034,896　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 26,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 249,300 円	27,700,000　×　　 50.0 ％　×　 18.00 /1000
④損害保険料	83,100 円	27,700,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,700 円	27,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 676,745 円　（　　　　　　 2,554 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,700,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 204.95 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,152,290 円（　　　　　 8,122 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,887,728 円
②総費用	676,745 円
③純収益　①－②	2,210,983 円
④建物等に帰属する純収益	2,152,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	58,693 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	56,909 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,185,604 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,470 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
弘前 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

弘前 -5

青森県

青森

氏名

不動産鑑定士　駒木　功

TEL.

鑑定評価額

11,300,000 円

１㎡当たりの価格

42,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	33,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	弘前市大字田園１丁目４番１４				②地積　(㎡)	265 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅にアパート等が混在する住宅地域	東6m市道	水道、ガス、下水	弘前 2.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 90 ｍ、南 350 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 21.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

アパートも多く見られる土地
区画整理済の閑静な住宅地域
。

街

路

基準方位　北　　６
ｍ市道

交通

施設

弘前駅北東方

2.4km

法令

規制

１低専
(50,80)

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域周辺ではスーパー等の商業施設の集積も進み、利便性も良好で、売り手優位の市場が形成されている熟
成した低層住宅地域であり、地価は当面堅調に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 42,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,940 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は弘前市城東地区の住宅地域一円。需要者は市内に居住する４０歳代前後の１次取得者層が中心で、同一需
給圏外からの転入者も多い。周辺地域ではスーパー等の商業施設の集積も進み、地域の生活利便性が向上し底堅い需要
があり、供給不足から売り手優位の市場が形成されている。土地は２５０～３５０㎡程度で８００～１，２００万円、
新築戸建物件で２，５００万円程度が需要価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域にはアパート等の収益物件も多く見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は
低位に試算された。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心で、当該取引価格の水準を指
標に価格形成されているのが一般的である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　弘前 -14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 44,400 円／㎡

[100.5]
100

100
[102.0]

100
[104.6]

[102.0]
100

42,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     42,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は減少、世帯数は微増傾向。景気は持ち
直しつつあり、区画整理で居住環境良好な地
域においては需要は堅調で、二極化の動きが
続いている。

居住環境、生活利便性とも良好な熟成した住
宅地域であり、コロナ禍の影響もほとんど無
く、地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

弘前 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０６０２２０２ -110110	弘前市		更地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		２中専 (60,200)
b	１２２０５０２２０２ -89134	弘前市		更地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	１２２０８０２２０２ -103935	弘前市		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		２中専地区計画等 (60,200)
d	１２２０８０２２０２ -103857	弘前市		貸家建付地	（　）	長方形	東12.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 43,972	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 108.3]	40,886	100 [ 97.2]	42,064	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	42,900
b	(　 ) 39,951	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.9]	41,909	100 [ 100.0]	41,909		42,700
c	(　 ) 45,383	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	44,805	100 [ 108.1]	41,448		42,300
d	(　 ) 43,862	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 111.8]	39,311	100 [ 92.3]	42,590		43,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.5	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -13.5
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +6.5	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -14.5
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,800 円／㎡]

弘前 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,887,728	673,045	2,214,683	2,136,750	77,933	（　0.9696） 75,564	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,574,250 円　　　　（　 5,940 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

弘前 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	104.34	Ｗ2	204.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	80 ％	80 ％	265 ㎡	13.0 m x 21.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ：平均専有面積約４７㎡程度

⑦有効率　 92.1 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	104.34	90.5	94.40	1,276	120,454	2.0	240,908
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	100.61	93.8	94.40	1,276	120,454	2.0	240,908
							0.0	0
～

～

～

計		204.95	92.1	188.80		240,908		481,816
								0

⑨年額支払賃料	240,908 円　×　12ヶ月　＝　 2,890,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 188.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,890,896 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 151,745 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,883,151 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	481,816 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,577 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,887,728 円　　　　（　 10,897 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	弘前（賃）　　　　-222001	1,375 ( 1,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	1,302	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,278 円/㎡　月額支払賃料（　 1,276 円/㎡）　基準階 1 F B
b	弘前（賃）　　　　-226003	1,434 ( 1,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,272
c	弘前（賃）　　　　-513003	1,175 ( 1,173)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [102.0]	100 [ 87.0]	1,261

弘前 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	137,500 円	27,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	151,745 円	3,034,896　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 26,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 247,500 円	27,500,000　×　　 50.0 ％　×　 18.00 /1000
④損害保険料	82,500 円	27,500,000　×　　　　 0.30 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,500 円	27,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 673,045 円　（　　　　　　 2,540 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,500,000 円	設計監理料率　 134,000 円／㎡　×　 204.95 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0777	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 45 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,136,750 円（　　　　　 8,063 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,887,728 円
②総費用	673,045 円
③純収益　①－②	2,214,683 円
④建物等に帰属する純収益	2,136,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	77,933 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	75,564 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 285 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,574,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,940 円／㎡）