別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
青森 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -36 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 駒木 功   TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字安田字近野145番31
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
東7m市道 水道、下水 青森

4.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南西部郊外の丘陵地に形成
された住宅地域。


基準方位 北  7
m市道
交通

施設
青森駅南西方

4.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南西部郊外の丘陵地に形成された住宅地域で居住環境や利便施設への接近性の面でやや劣り、需要は弱含みで
ある。地価は底値感も窺えることから、当面横ばいから弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青森市南西部郊外の住宅地域一円。需要者の中心は地縁を有する者や地域に通勤場所、子供の学区がある
等の事情を有する者が想定される。当地域は全体的に緩やかな傾斜地となっており冬期の居住環境に劣り、またスーパ
ーなどの利便施設にも遠いため住宅地需要はさほど強くなく、市場競争力は劣る。土地は250㎡程度で400万円~
600万円、新築の戸建物件は2,000万円~2,500万円程度が需要価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートも散見されるが、中規模一般住宅の多い住宅地域で、自用目的での取引がほとんどである。収益還元法は土地
建物の元本価格に見合った賃料水準の市場が形成されておらず、適用は断念した。比準価格のみの試算であるが、市場
の実態を反映し実証的で説得力が高いと認められる当該価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[116.9]
[102.0]
100
22,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は横ばい傾向。利便性良
好な地域に需要が集まる一方、景気の先行き
不透明感も残り、利便性が劣る地域の需要は
弱含みで推移。

周辺には病院や関連施設が立地するものの居
住環境、利便施設への接近性の面で劣る。需
要は低調であるが底値感もあり地価は横ばい
傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12203
02201
-86726
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12111
02201
-109771
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 12202
02201
-100708
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12203
02201
-86744
青森市

更地


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12208
02201
-103525
青森市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,983 
100
[ 100.0]

22,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,400 
b (            
28,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

27,968 
100
[ 129.2]

21,647 

22,100 
c (            
21,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,941 
100
[  97.0]

21,589 

22,000 
d (            
25,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

27,306 
100
[ 126.8]

21,535 

22,000 
e (            
26,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

28,692 
100
[ 132.9]

21,589 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



青森 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域で、中心部から遠く賃貸需要が少なく、経済合理性のある賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
青森 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -36 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 千葉 篤志   TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字安田字近野145番31
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
東7m市道 水道、下水 青森

4.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
青森県立美術館等の公共施設
に近い郊外の住宅地域。


基準方位 北  7
m市道
交通

施設
青森駅南西方

4.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅地域としてほぼ熟成しており、今後も同程度の住環境を維持すると予測する。但し、商業施設か
ら遠く生活利便性が今一つであること等から需要は少なく、地価は弱含み横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は青森市郊外の住宅地域一円。需要者は、地縁や通勤圏、子供の学区等がある1次取得者層が中心で、同
一需給圏外からの転入者は多くない。当地域は全体的に起伏があり、商業施設から遠いなど住環境面が今ひとつである
。需要は付近にある病院とその関連施設関係者などに限定される可能性が高く、市場競争力はやや劣る。土地は250
㎡程度で400~600万円、新築の戸建物件は少ないが2,200~2,700万円程度が需要価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心とした住宅地域でアパート等の収益物件がなく、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算
しない。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で、当該取引価格の水準を指
標に価格形成されているのが一般的である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[115.9]
[102.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数はほぼ横ばい。県
内の景気は持ち直している。但し、住宅投資
は建築費高騰の影響もあり、弱めの動きとな
っている。

周辺には病院と関連施設があり、施設関係者
の需要は存するが、限定的である。住環境は
今ひとつであり、地価は横ばい状態と判断し
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12111
02201
-109539
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12202
02201
-100708
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12203
02201
-86744
青森市

更地


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12208
02201
-103343
青森市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.9]

24,374 
100
[ 112.6]

21,647 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,100 
b (            
21,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,941 
100
[  97.0]

21,589 

22,000 
c (            
25,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

27,306 
100
[ 126.8]

21,535 

22,000 
d (            
22,488  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,937 
100
[  99.5]

22,047 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



青森 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い地域であることに加え、経済合理性の観点から賃貸住宅の経営が成り立つ程の賃貸需要も認めら
れないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ