別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
青森 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -15 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 鈴木 泰雄   TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字筒井字八ツ橋165番6
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
南4.5m市道 水道、下水 筒井

950m
(2)



①範囲 東    60 m、西   580 m、南   410 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路配置等が劣り、空地も見
られる郊外の既成住宅地域


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
筒井駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
街路の配置等が劣り需要の弱い住宅地域であり、格別の変動要因がなく当分現状のまま持続するものと予測する
。コロナ禍による影響は弱まり、今後は地価は概ね安定基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青森市郊外の既成住宅地域。需要者は市内在住で自己利用目的の一次取得者層であり、同一需給圏外から
の転入は比較的少ない。街路の配置等が劣ることから住宅地としての選好性が低い地域で、コロナ禍による景気の減速
傾向から地価は弱含み推移している。市場での中心となる価格帯は土地は180㎡で500万円、土地・建物で***
1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の需要が主で、同一需給圏内にて説得力ある取引事例を収集し、比準価格を試算した。また、地域として
は戸建住宅が中心であり、画地規模も小さく、賃貸住宅の想定が経済合理性に欠けるため、収益価格は試算しなかった
。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[140.3]
[104.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
青森市の人口は減少傾向、世帯数はほぼ横這
い。市内の景気はコロナ禍の影響は弱まりつ
つあるが地域経済は不安材料を抱えまだら模
様である。

街路の配置等が劣る地域であるが周辺の住宅
地の地価のバランスから底値に近づき、地価
はほぼ安定傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
02201
-109763
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




1低専

(60,150)
b 12208
02201
-103369
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 12206
02201
-109897
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
東6.5m、角地




1低専

(60,80)
d 12112
02201
-106837
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12204
02201
-101726
青森市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m道路
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,163  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.3]

27,650 
100
[ 100.0]

27,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,800 
b (            
40,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

38,943 
100
[ 139.3]

27,956 

29,100 
c (            
30,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 109.2]

37,780 
100
[ 139.0]

27,180 

28,300 
d (            
38,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,603 
100
[ 139.3]

27,712 

28,800 
e (            
31,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 117.5]

28,594 
100
[ 103.3]

27,681 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.5
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路      +6.5 交通・接近   +3.0 環境      +3.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



青森 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一次取得者層が需要者となる戸建住宅が中心の住宅地域で、画地規模も小さいため、経済合理性のある賃貸住宅
の想定が困難なため、収益還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
青森 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -15 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 最上 伸子   TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字筒井字八ツ橋165番6
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
南4.5m市道 水道、下水 筒井

950m
(2)



①範囲 東    60 m、西   580 m、南   410 m、北   320 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の幅員連続性が劣り、空
地も見られる郊外の既成住宅
地域


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
筒井駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件が劣る既成住宅地域で、隣接の区画整然とした住宅団地と比較して選好性が劣る。地価は底値に近く横
ばい圏内にあると見られるが、下落に転じる可能性もあり。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は当市街地南東部の一般住宅地域。需要者は当市に居住若しくは勤務地を有する一次取得者層であり、同
一需給圏外からの転入も認められる。街路整備が進んでいるエリアと街路条件が劣るエリアで選別が行われているため
地価動向は一様ではないものの底値に近いこともあり概ね横ばいで推移している。市場での中心となる価格帯は土地は
180~250㎡で500~700万円、新築戸建物件で2,000万円程度であると見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域にはアパートも散見されるが、投資目的というよりは遊休資産の利活用を目的とするものであり、地域内の
大半は戸建住宅である。比較可能な賃貸事例が収集できなかったため収益価格の試算は行わなかった。したがって市場
の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連に留意のうえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[141.7]
[104.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
青森市の人口は減少傾向が継続、土地取引は
8月時点、前年同期比でほぼ横這い、新設着
工戸数は同様に前年同期比でプラスとなって
いる。

街路条件が劣る住宅地域で、西方至近に区画
整然とした住宅団地に比べ、相対的に選好性
は劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
02201
-109763
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




1低専

(60,150)
b 12112
02201
-106723
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 12204
02201
-101726
青森市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m道路
、中間画地




1低専

(60,150)
d 12207
02201
-96850
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,163  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.3]

27,650 
100
[ 100.0]

27,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,800 
b (            
20,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

23,141 
100
[  83.6]

27,681 

28,800 
c (            
31,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 117.5]

28,594 
100
[ 104.3]

27,415 

28,500 
d (            
36,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

33,607 
100
[ 120.7]

27,843 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路      +6.5 交通・接近   +3.0 環境      +3.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



青森 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一次取得者層が需要者となる戸建住宅が中心の住宅地域で、画地規模も小さいため、経済合理性のある賃貸住宅
の想定が困難なため、収益還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ