別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
新ひだか -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新ひだか -2 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 姥澤 克文   TEL.
鑑定評価額 2,530,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高郡新ひだか町静内神森244番47
「静内神森15-24」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
北東6m町道 水道、下水 鵡川

53.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m町
交通

施設
鵡川駅南東方

53.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和7年開設の「静内IC」が近くできることから、需要は徐々にではあるが回復と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新ひだか町内の住宅地域一円。需要者は町内居住者が中心で、新築・中古とも自用目的の取引が大半であ
る。近年ミニ開発の新造成地へのシフトもあり弱含みで、令和7年開通予定の「静内IC」延伸による波及効果は、現
在さほどの影響は見られない。中心価格帯は70坪程度の土地で総額250万円から300万円程度、中古住宅は規模
や築年等でバラツキはあるが総額700万円前後の取引が主流と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より比準価格が求められた。地域は自己所有の戸建住宅需要が中心のため、賃貸市場が未成熟で収益還元法は適用
しなかった。比準価格は規範性の高い静内神森地区の取引事例を中心に試算されたもので、精度は高い。よって比準価
格を標準に、代表標準地との検討結果を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新ひだか -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[116.6]
[101.0]
100
11,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部の空洞化や人口減少や老齢化の進行か
ら、需要は停滞気味であるが、令和7年開通
予定の「静内IC」周辺は、不動産の異動が
散見。

土地の動きはあるが、「静内IC」開設予定
による大きな価格変動は見られない。



ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 新ひだか -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
11610
-50018
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12314
11610
-50019
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
台形 南西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12314
11610
-50017
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 12314
11610
-50002
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e 12314
11610
-50007
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
南東6m、角地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,400  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,677 
100
[ 100.0]

10,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,800 
b (            
11,300  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,746 
100
[ 100.0]

10,746 

10,900 
c (            
14,118  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,783 
100
[ 115.0]

11,985 

12,100 
d (            
14,960  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,896 
100
[ 115.0]

12,083 

12,200 
e (            
14,674  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

13,523 
100
[ 115.0]

11,759 

11,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



新ひだか -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、周辺には賃貸事例が存在せず、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
新ひだか -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新ひだか -2 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 伊澤 珠樹   TEL.
鑑定評価額 2,530,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高郡新ひだか町静内神森244番47
「静内神森15-24」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
北東6m町道 水道、下水 鵡川

53.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
鵡川駅南東方

53.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とした一般住宅地域である。町中心部からやや離れており、全般的に利便性に劣るところから、
土地需要はやや弱い。ここ暫くは現状維持で推移するものと予測する。地価はやや下落傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、静内地区の住宅地域全域。需要者の中心は、町内の居住者が殆どである。地域経済の低迷及び人口減少
等の要因に加え、本近隣地域は町中心部からやや離れているため、不動産需要の喚起力はやや弱い。ただ、将来、地域
南方に日高自動車道のICが建設される予定となっており、該当地域では、そのための用地買収取引が多くなっている
。近隣地域での更地取引は250万~300万円程度、中古物件ではおおよそ700万円程度が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、神森地区の自用の戸建住宅が多い地域である。取引は殆どが自用目的であるため収益価格の試算は行わず
、本件においては比準価格を採用することが相当と判断し、また、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新ひだか -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[116.6]
[101.0]
100
11,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス禍は小康状態にあるが、新ひ
だか町は人口減などもあり、町勢は全体的に
やや衰退気味の傾向にある。


近隣地域の地域要因に特に格別の変動要因は
ないが、将来、地域南方に日高自動車道のI
Cが建設される予定である。なお、地価は若
干の下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 新ひだか -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
11610
-13
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12314
11610
-15
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12314
11610
-50019
日高郡新ひだか町

更地


  
(           ) 
台形 南西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 12314
11610
-50021
日高郡新ひだか町

建付


  
(           ) 
正方形 南東8m町道、
北西16m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,406  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

10,234 
100
[ 100.0]

10,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,300 
b (            
10,794  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,623 
100
[  96.9]

10,963 

11,100 
c (            
11,300  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

10,746 
100
[ 100.0]

10,746 

10,900 
d (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

13,226 
100
[ 102.0]

12,967 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



新ひだか -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が主体の地域であり、周囲には賃貸事例は存せず、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ