別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
厚真 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治   TEL.
鑑定評価額 1,930,000 円  1㎡当たりの価格 5,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町字朝日382番3
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西9m道道 水道、下水 早来

10.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
厚真地区市街地外縁部の道道
沿い住宅地域 


基準方位 北 9m
道道
交通

施設
JR早来駅南東方

10.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 当分は現況の居住環境が続くものと思料する。厚真地区市街地中心部に近い郊外に存し、中心部での宅地不足
に伴い地価は下落幅縮小化傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は厚真町市街地周辺の幹線道路沿いを含む住宅地域一円の圏域で、需要者は主として町内居住者である。
近隣地域は市街地郊外に位置するが、役場・福祉センター・こども園等の公共公益施設までは徒歩10程度の距離にあ
り利便性概ね良好である。市街地中心部では離農者や郊外居住高齢者等の移動需要も底堅く、近隣地域でもその影響を
受け需要回復がうかがえる。土地は200万前後、中古物件で総額400万円程度が取引の中心と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は居住環境の快適性・利便性を重視する郊外の戸建住宅地域で、主として自己使用を目的として取引は行わ
れる。戸建住宅の賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例の収集等が難しく収益還元法は試算できない。よって、代替性に
富む事例等から考察し厚真町市街地郊外での市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
、当該地域での需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[160.7]
[101.0]
100
4,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響は限られるが、円安等基
幹産業の経営環境は依然厳しい。起業者の移
住回復等により総人口は微増に転じ、復興に
も期待がかかる。

周辺では一時的な災害復旧工事関連仮設事務
所等が見られるものの、市街地外縁部の幹線
道路沿い住宅地域として特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +64.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81581
-5
勇払郡厚真町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m未舗装
町道、
中間画地



準工

(60,200)
b 12314
81581
-50019
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12314
81581
-50030
勇払郡厚真町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m町道、
南東5m、角地




準工

(60,200)
d 12314
81581
-50035
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西14m道道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12314
81581
-50040
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

3,153 
100
[  67.6]

4,664 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

4,710 
b (            
3,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

3,841 
100
[  73.9]

5,198 

5,250 
c (            
7,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

8,510 
100
[ 132.3]

6,432 

6,500 
d (            
6,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

5,833 
100
[ 115.3]

5,059 

5,110 
e (            
5,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

5,711 
100
[ 113.7]

5,023 

5,070 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -24.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,000 円/㎡]  



厚真 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした郊外地域に存し、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
厚真 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 1,930,000 円  1㎡当たりの価格 5,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町字朝日382番3
②地積
 (㎡)
386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西9m道道 水道、下水 早来

10.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、9m道
交通

施設
早来駅南東方

10.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
厚真町市街地郊外の住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない。平成30年北海道胆振東部地震後の復興
が進行、町内経済は持ち直しつつあるが、郊外住宅地の地価については当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚真町内市街地に存する住宅地域全域である。特に、市街地郊外に存する住宅地との代替競争関係が強い
。需要者の中心は、厚真町に地縁のあるエンドユーザー、投資家、不動産業者等である。厚真町は平成30年北海道胆
振東部地震後の復興事業等が順調で、町内経済は持ち直しつつあるものの、郊外の住宅地は需要が弱く地価下落傾向が
続いている。土地は400㎡で200万円程度であり、新築の戸建物件は3000万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。取引事例は厚真町市街地に存する住宅地域の物件を選択した。一方、対象公示地周辺は自己
使用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の快適性を重視
する厚真町朝日地区の住宅地域であり、震災後の復興動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、不動産取引市
場の実態を反映した比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[156.8]
[101.0]
100
5,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚真町の地域経済は震災から復興しつつある
が、ウクライナ危機等を受けた物価高騰や円
安進行等により打撃を受け、将来は不透明な
状態にある。

北海道胆振東部地震の復興が進行しているが
、郊外住宅地の不動産需要は弱含みの状態が
継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81581
-5
勇払郡厚真町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m未舗装
町道、
中間画地



準工

(60,200)
b 12314
81581
-6
勇払郡厚真町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m町道、
西12m、角地




1低専

(50,60)
c 12314
81581
-50038
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12314
81581
-50040
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

3,153 
100
[  64.4]

4,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

4,940 
b (            
8,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

7,745 
100
[ 147.0]

5,269 

5,320 
c (            
6,189  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,189 
100
[  97.2]

6,367 

6,430 
d (            
5,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

5,711 
100
[ 112.7]

5,067 

5,120 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -26.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,000 円/㎡]  



厚真 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした郊外地域に存し、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ