別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
白老 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白老 -6 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 川原 健一   TEL.
鑑定評価額 2,040,000 円  1㎡当たりの価格 4,350 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白老郡白老町字虎杖浜86番4
②地積
 (㎡)
468  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
漁家住宅等が見られ
る海岸に近い住宅地
北東6m町道 水道、下水 虎杖浜

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         470 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m町
交通

施設
虎杖浜駅南西方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道南背後の沿岸部に形成された既成住宅地域で漁業関係者の住宅が多い。人口の減少、住民の高齢化や周辺温
泉街の衰退等により宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,350 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白老町域の戸建住宅地域。需要者の中心は、竹浦、虎杖浜地区に地縁的選好性を有する居住者や漁業関
係者が主である。海岸に近い既成住宅地域で生活利便性が劣るため、周辺温泉街の衰退や地区人口の減少等により宅地
需要は弱く、地価は下落傾向である。コロナ禍の長期化により不動産取引は減少し、需要の中心となる価格帯は土地取
引で200万円前後、中古物件は建物の築年数により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
温泉施設が存する海岸に近い既成住宅地域だが、生活利便性が劣るためアパート等の収益物件は殆どなく自己使用目的
の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。代表標準地及び前年公示価格等との
検討を踏まえ、最コロナ禍の動向を考慮し市場の実態を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白老 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,100 円/㎡
[ 95.9]
100
100
[104.0]
100
[130.0]
[101.0]
100
4,370 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が和らぎ、道内景気は改善し
ている。全国旅行支援等により、人手不足の
なか宿泊・飲食サービス業も回復しつつある


地域内に特別な変動要因はないが、海岸に近
い住宅地域のため宅地需要は弱く、地価は下
落している。


地積が錯誤により変更された。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 白老 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12318
01578
-50023
白老郡白老町

建付


  
(           ) 
台形 南西4m町道、
南東3m、角地




1住居

(60,160)
b 12318
01578
-50021
白老郡白老町

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12318
01578
-2
白老郡白老町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m町道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 12311
21578
-50038
白老郡白老町

建付


  
(           ) 
長方形 北東20m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12311
21578
-50012
白老郡白老町

更地


  
(           ) 
長方形 南西7m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,199  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 106.1]

3,302 
100
[  81.6]

4,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

4,090 
b (            
5,834  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

6,155 
100
[ 137.8]

4,467 

4,510 
c (            
1,761  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

1,678 
100
[  79.1]

2,121 

2,140 
d (            
5,747  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

5,576 
100
[ 127.4]

4,377 

4,420 
e (            
6,219  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

5,848 
100
[ 127.4]

4,590 

4,640 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     +25.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,350 円/㎡]  



白老 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が殆ど見あたらず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
白老 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白老 -6 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 2,010,000 円  1㎡当たりの価格 4,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白老郡白老町字虎杖浜86番4
②地積
 (㎡)
468  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
漁家住宅等が見られ
る海岸に近い住宅地
北東6m町道 水道、下水 虎杖浜

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         470 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸部に近い虎杖浜地区の住
宅地域


基準方位 北 6m
町道 
交通

施設
虎杖浜駅南西方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に保育園や小学校があるものの、食品スーパー等の大型店舗から離れており、海岸部に近い居住環境から需
要者の選好性は低く、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白老町内の住宅地域一円と判断した。主な需要者は、竹浦・虎杖浜地区の居住者及び水産関連業種に従事
する個人である。周辺には戸建住宅のほか水産加工場や販売店、温泉施設等も見られるが、大型店舗から離れており生
活利便性に劣る面があることから需要者の選好性は低く、地価は下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は
概ね200万円程度であり、中古住宅は規模や築年数によって開きがあり中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
虎杖浜地区の戸建住宅のほか水産関連施設も見られる住宅地域である。需要者の大半が自己利用目的であり、中心部か
ら離れていることから賃貸需要は弱く、周辺にはアパート等の収益物件もほとんど見られないことから、収益価格の試
算を断念した。したがって、試算価格の調整に当たっては、現実の市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、近時の不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白老 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,100 円/㎡
[ 95.9]
100
100
[104.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
4,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による観光客減少や全道平均を大き
く上回る高齢化の進展により、白老町の不動
産需要は総体的に弱い状態が続いている。


虎杖浜地区の既成住宅地域であるが、大型店
舗までは距離があり、海岸部に近い立地から
需要者の選好性は低く、地価は下落傾向で推
移している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 白老 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12318
01578
-50004
白老郡白老町

建付


  
(           ) 
不整形 北西34.5m国
道、南西6m、
角地



2住居

(70,200)
b 12318
01578
-51043
白老郡白老町

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12311
21578
-51023
白老郡白老町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12311
21578
-1001
白老郡白老町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,415  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

5,302 
100
[ 118.9]

4,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

4,500 
b (            
4,299  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

4,142 
100
[ 100.0]

4,142 

4,180 
c (            
3,661  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

3,578 
100
[  92.0]

3,889 

3,930 
d (            
3,932  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

3,862 
100
[  88.4]

4,369 

4,410 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,300 円/㎡]  



白老 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ